米ＦＯＭＣ、金利据え置き 経済活動は「堅調」とし12月利上げ示唆

　１１月１日、ＦＲＢは１日まで開催したＦＯＭＣで金利据え置きを決定した。ただ、ハリケーン被害にもかかわらず経済活動は堅調なペースで拡大し、労働市場も力強さを増していると指摘。１２月に利上げを決定する可能性を示唆した。（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。ただ、ハリケーン被害にもかかわらず経済活動は堅調なペースで拡大し、労働市場も力強さを増していると指摘。１２月に利上げを決定する可能性を示唆した。

ＦＲＢはインフレはなお軟調となっているとの認識を示しながらも、インフレ期待の評価は引き下げなかったほか、米国の失業率は一段と低下したと指摘。

ＦＯＭＣ声明で「労働市場が引き締まり続け、ハリケーンに関連した被害にもかかわらず、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している」との認識を示した。

このほか、インフレ率は中期的にＦＲＢの目標に上昇するとの見通しもあらためて表明。今回のＦＯＭＣのトーンから、ＦＲＢがフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の１．００─１．２５％から引き上げる姿勢を崩していないことが示された。

ＦＲＢは今年はこれまでに２回の利上げを実施。年内はあと１回の利上げを見込むとしている。

ＦＲＢはこのほか、４兆５０００億ドル規模のバランスシートの縮小は順調に進捗しているとの見解も示した。

市場では今回のＦＯＭＣでは政策変更はないとの見方が大勢で、注目は来年２月に任期が切れるイエレンＦＲＢ議長の後任人事に集まっている。トランプ米大統領はこの日、次期ＦＲＢ議長人事を２日午後に発表すると表明。イエレン氏の路線を受け継ぐと目されているパウエルＦＲＢ理事が有力とみられている。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は今回の結果について、「１２月の動きを確認する内容」と指摘。「トランプ氏が明日、（次期ＦＲＢ議長に）パウエル理事を指名すれば、金融政策の緩やかな正常化を進めるという、年初からみられる現在の方向性維持が示されることになる」と述べた。

今回のＦＯＭＣでの決定は全会一致。今回の会合にはランダル・クオールズ副議長が初めて参加。同氏はトランプ氏が任命した初のＦＲＢ高官となる。次回のＦＯＭＣは１２月１２─１３日に予定されている。

＊内容を追加しました。

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