モノ消費は強さ持続、7月小売業販売額は9カ月連続増

　８月３０日、経済産業省が発表した７月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年比１．９％増の１２兆２３１０億円となり、９カ月連続で増加した。都内で１４日撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した７月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％増の１２兆２３１０億円で９カ月連続で増加した。季節調整済み前月比では１．１％増と、今年に入り５月を除き増加が続いている。雇用所得環境の改善を背景に食料や燃料価格物価安定が家計の助けとなり、モノの消費活動は好調を維持。ただサービス消費が含まれる家計調査は弱めの結果となっており、８月にかけては長雨の影響が懸念される。消費全体の底堅さが持続するかは予断を許さない。

７月の販売額の業種別前年比では、各種商品小売業は減少したものの、自動車小売業、燃料小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業、機械器具小売業、無店舗小売業が増加した。気温が高く、夏物衣料やエアコンが売れたほか、ＵＶ化粧品や医薬品なども好調だった。前月比でみると、機械器具小売業が大幅に伸びている。エアコンや冷蔵庫に加え、新型パソコンも好調だったため、全体をけん引した。他方で自動車販売は、新型車販売が一服したためか４カ月ぶりに減少、燃料販売も５月以降は価格低下の影響で３カ月連続で減少した。

２９日発表の家計調査では、実質消費が前月比減少し弱めとなった背景の一つに、サービス消費の悪化があった。８月を展望しても、長雨の影響でレジャーなど外出が控えられサービス消費が低調だった可能性がある。また一部野菜価格の高騰もあり、家計を圧迫する懸念もある。

ＳＭＢＣ日興証券では「４─６月期ＧＤＰベースの消費はかなり強かったが、７─９月期は減少へ転じる可能性が濃厚」（シニアエコノミスト・宮前耕也氏）とみている。

＊見出しを修正しました。

(中川泉　編集：田中志保)