ニュース速報

ビジネス

アングル:3連休控えドル急落を警戒、2月の再現なら110円割れも

2016年03月18日(金)19時23分

 3月18日、日本の3連休を控えた東京市場では、ドル/円が一段と下落するのではないかとの警戒感が高まっている。2013年2月撮影(2016年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 18日 ロイター] - 日本の3連休を控えた東京市場では、ドル/円が一段と下落するのではないかとの警戒感が高まっている。休日で国内勢のドル買い/円売りが途切れるなか、海外投機筋の仕掛け的なドル売りで急落した2月11日の再現に不安が強い。米利上げ観測の後退で、ドル安のモメンタムが加速しており、110円割れの可能性もあるとみられている。

<「悪夢の休日」>

ドル安/円高が加速しているタイミングで迎える日本の3連休。市場が警戒するのは、「悪夢の休日」(国内金融機関)の再現だ。

2月11日の建国記念日。日本勢のドル買い/円売りが枯渇するのを見透かし、投機筋が日経先物・ドル売りを仕掛けた。前日に113円台だったドル/円は薄商いのなか一気に急落、一時110.98円を付けた。

その後、日本当局のドル買い・円売り介入のうわさが流れ、相場は急反発。後日発表された1月28日から2月25日までの外国為替平衡操作額(介入額)がゼロだったことで、介入はうわさにすぎなかったことが明らかになった。

だが、神経質な展開は、今も市場参加者の記憶に残っている。

足元の市場モメンタムはドル安。16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)がハト派的な内容となったことで、勢いは一段と強まった。17日の欧州市場取引時間帯では、14年10月以来の安値110.67円を付けた。

こうしたなかで迎える日本の休日。投機筋の間では「110円をいったんは試さないと、気がすまないようなムードになってきている」(米系金融機関)という。

<ドル安地合い>

さらに日本企業の年度末が接近。海外子会社などからの期末のリパトリエーション(資金の本国還流)は、来週半ばにヤマを越えるとみられている。

しかし、これまでのところ「例年に比べて金額が膨らんでいない」(邦銀)という。

世界経済減速の影響で、業績自体が振るわないとの指摘もある。ただ、急激なドル安/円高の中で、売り遅れた実需筋からドル売り/円買いがこれから出てくれば、ドル/円を一段と下押す可能性もある。

昨年までは、利上げに乗り出す米国と、緩和を進める欧州中央銀行(ECB)と日銀という金融政策の格差から、ドル高・ユーロ安・円安につながってきた。

しかし、米連邦準備理事会(FRB)がハト派姿勢を強めてきたことで「これまでの相場での織り込みが修正されるストーリーを描きやすくなっている」(別の邦銀)という。

足元のドル/円について、市場ではネガティブ材料にしか反応しなくなっており、行き過ぎとの見方も根強い。りそな銀行・シニアクライアントマネージャー、尾股正寿氏は「ロジックではなく、投機的な力技に押されている印象」と話している。

<根強い介入警戒感>

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、年内のいずれかのタイミングで106円付近への下落はあり得るとみる。

2011年の安値75.31円から昨年高値125.86円まで50円超上昇しており、このフィボナッチリトレースメント38.2%押しに当たる106円程度へのドル売り/円買いがなければ「ドルを売る人たちの安値警戒感や達成感、買いたい人たちの値ごろ感は出ない」(植野氏)という。

一方、短期的な相場反発への恐怖もある。急速な円高進行で、当局による為替介入への警戒感も強まってきており、17日の欧州市場取引時間帯にも、日銀がレートチェックをしたとのうわさが流れ、ドルが1円幅で急速に買い戻される場面があった。

日本の当局について、ドル高を懸念する米国に配慮し、実際の行動には乗り出さないとの見方もあるが「可能性は完全には排除できない」(当局情報に詳しい市場関係者)と、市場は警戒姿勢を緩めていない。

実際に介入があれば、ドル/円は少なくとも2─3円幅で上昇するとみられている。「介入で大きなトレンドは変えられないとしても、投機筋の体力ややる気は削がれ、下落スピードの調整はできる」(同)との見方が出ている。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(3月8日までの1週間)によると、円の買い越しは8年ぶりの高水準。「いったん下方向を試して、やっぱり堅いとなれば、いつ巻き戻してもおかしくない」(別の国内金融機関)という。

足元のドル/円相場については「かなり悲観的なムードが、クライマックスに近づいている印象がある。いったん下値を試してしまえば、その後は反発しやすくなる気配もある」(別の邦銀)との声も出ている。

(平田紀之 編集:田巻一彦)

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国とメキシコの通商担当高官が会談、関税巡る摩擦の

ワールド

中国、3月にレアアース輸出規制説明会

ワールド

再送-イタリア、難民救助船の領海進入阻止も メロー

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘を後継「内部任命」段階 政策関
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中