波乱の新春相場、市場は「マネー逆流」を警戒

　１月５日、新年早々の世界同時株安をもたらしたのは、グローバルな投資マネー逆流への警戒感だ。写真はザグレブで２０１１年１月撮影（２０１６年　ロイター/Nikola Solic）

［東京　５日　ロイター］ - 新年早々の世界同時株安をもたらしたのは、グローバルな投資マネー逆流への警戒感だ。逆流のルートは２つ。原油安と地政学リスクの高まりで、オイルマネーが急激に巻き戻されているとの懸念が浮上。加えて米利上げを発端にした新興国市場からの資金流出に、市場は神経質になっている。株安が続けば政策期待が高まるが、今のところ自律反発の勢いは弱い。

＜ダウ、初日は大恐慌以来の下落率＞

アジア発のリスクオフは、欧米市場にも広がった。４日の市場で米ダウ<.DJI>は４５０ドルを超える下落から終値で２７６ドル安（１．５８％）まで戻したが、新年初日の取引としては、１９３２年（８．１％安）以来の下落率となった。

世界恐慌以来の株安を説明するには、中国の経済指標悪化や中東の地政学リスクの高まりという表向きの理由だけでは難しい。中国の景気減速はネガティブ材料だが、昨年から予想されていたことだ。サウジアラビアとイランの外交関係断絶などが経済に与える影響は、まだ読めない。

市場関係者が不安視し、株式などリスク資産から資金を巻き戻した要因は、グローバルな投資マネー逆流への警戒にある。

中国経済の鈍化は予想されたこととはいえ、景気減速が加速すれば、石油需要はさらに落ち込み、原油価格には一段と下落圧力がかかる。産油国の財政はさらに厳しくなり、世界の金融市場に流れ込んでいたオイルマネーが逆流する可能性が高まる。

そのうえで、中東での地政学リスクが一段と高まれば、「軍事費拡大などにつながり、世界の株式や債券に投資されていたオイルマネーの巻き戻しが加速しかねない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）という。

＜ＳＷＦの資産取り崩し＞

政府や政府系機関が運用する投資ファンドである「ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）」。米調査会社のＳＷＦインスティテュートの調べでは、昨年末の資産規模は７兆ドル強（約８５０兆円）。そのうち石油や天然ガスを資金源とする資産は、約４兆ドル（４８０兆円）とされている。

資産規模のピークは２０１５年３月だったが、そこから昨年末までに約１０００億ドル（約１２兆円）縮小。そのほとんどが石油や天然ガスを資金源とする資産の縮小だ。市場では「原油安で産油国が資産を取り崩している」（外資系証券）との見方が絶えない。

世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、原油安を背景に財政悪化が進んでおり、２０１６年予算は約１０．５兆円の財政赤字。昨年は２００７年以来となる国債も発行した。さらなる原油安が続けば、中央銀行であるサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）がＳＷＦを通じて資産売却を行う可能性が高まる。

サウジが出資していると言われるのが「サジャップ」や「ジユニパー」といったファンドだ。日本でも「サジャップ」は、ローム<6963.T>の１５年３月末の大株主上位１０位内に登場（保有比率は１．７２％）していたが、同９月末にはランク外に消えている。

２０１５年の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、約３兆円の売り越しとなりそうだ。４年ぶりの売り越しで２０１２年から始まったアベノミクス相場で海外投資家が年間で売り越しとなるのは初めて。市場では「オイルマネーは日本株買いから売りに回っている」（国内投信）との見方が多い。

＜米利上げのインパクト＞

市場関係者が警戒するもう一つの「マネー逆流」は、米利上げにともなう新興国市場からの資金流出だ。

昨年１２月に決定された米利上げは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長い時間をかけて市場に織り込ませてきたが、それでも「実際に利上げした後の新興国市場の動きには懸念が残る」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。

日米欧そろい踏みの量的緩和（ＱＥ）によって、ほぼゼロ金利で調達できる資金をバックに、グローバル投資家は新興国市場に投資を続けてきた。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、新興国市場の社債とソブリン債の発行高は昨年１２月時点で７９２０億ドル（約９５兆円）に達する。

昨年９月２９日にＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した「国際金融安定性報告書」によると、主要な新興国の企業が抱える借金の総額は、２０１４年時点で１８兆ドル（２１５０兆円）。この１０年間で４．５倍。その多くは海外からの資金とみられている。

米国が昨年１２月に利上げに踏み切り、日米欧の「ＱＥクラブ」から脱退。ＦＲＢのバランスシート規模は維持され、日欧は量的緩和を続けているものの、基軸通貨国の利上げがマネーの潮流にどう変化をもたらすかはまだ見えない。

ある外資系金融アドバイザー社長は「現在、２％の米１０年国債金利が３％に上昇すれば、数値的には１％の上昇のようにみえるが、変化率でみれば１．５倍。資金調達では５０％のコストアップとなる」と語る。

５日のアジア市場は、いったん落ち着いたようにみえたが、午後に入り、日経平均<.N225>や上海総合指数<.SSEC>は再びマイナス圏に沈んでいる。予断はまだ許さない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）