コラム

ベラルーシKGBの怪しいテロ捜査

2011年04月13日(水)15時02分

 旧ソ連の独裁国家ベラルーシの首都ミンスクで11日、死者12人を出した地下鉄爆破テロに対するKGB──そう、ベラルーシは未だにこの名称を使っている──の対応を見ていると、犯人が公正に裁かれるとはとても思えない。米政府が宣伝目的で運営する自由欧州放送(RFE)は次のほうに報じている。


 ベラルーシと捜査協力しているロシア連邦保安庁(FSB)のウラジーミル・ルツェンコ大佐は、罪のない一般市民を狙ったイスラム国際組織のテロであることを「100%」確信している、と語った。

「連中は平和な町で罪のない女や子供を殺し、皆を震え上がらせ、傷つける」と、ルツェンコは言う。「イラクやパキスタンではモスクを爆破し、モスクワではアパートを、アメリカでは超高層ビルを爆破する」

 爆破テロの背後にはベラルーシ当局かまとまりのない反政府勢力がいるという憶測については、「馬鹿げている」と否定した。

「モスクワのテロでも同じことが言われた。FSBの自作自演だとか、プーチンが権力掌握のために市民の家を爆破しているのだとか。何度も同じようなことを聞かされてきたので、今更何を言われても驚かない」


■独裁政権には弾圧強化の好機

 だがイラクやパキスタン、ロシアやアメリカと違い、ベラルーシはどう見てもイスラム聖戦士の標的リストの上位にあるとは思えない。ベラルーシでは過去にイスラム・テロが起こったこともない。過去5年間に2つの爆破事件はあったが犯人はわかっていない。外国が関与していることを示す明らかな証拠がないのであれば、犯人は国内の人間である可能性が強い。

 ベラルーシ当局は数人を拘束した。誰が犯人であるにせよ、ルカシェンコ大統領がこの機に乗じて国内の治安維持と、既に完全に骨抜きにされている反政府運動への弾圧を強化するのは間違いない。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年04月11日(火)12時38分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 13/4/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

野口日銀委員の後任含む同意人事案、25日にも提示=

ビジネス

マツダ、米関税で4ー12月期純損益は147億円の赤

ワールド

ブラジル中銀、政策の「微調整」が鍵を握る=総裁

ワールド

米、民主党州向け公衆衛生助成金を6億ドル削減へ=報
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story