中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態

今もデフレからは脱却できず

8月の統計は、中国でデフレ傾向が継続していることも明らかにした。

実際、消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.4％減となり、工業製品の生産者物価（PPI）も2.9％減となった。

デフレと中国経済全体の停滞は、顕著な個人消費の減速に起因する。中国当局は「国民の所得を増やすことで消費を力強く喚起する」と約束しているが、消費の落ち込みは、すでに低迷している不動産市場に悪影響を与えている。

貧弱な国内消費という問題は、中国の輸出が直面するリスクによってさらに深刻化する。

国家統計局によれば、2025年1～6月の中国の経済成長率（実質GDP成長率）は年率5.3％となっており、年5.0％成長という政府目標を達成してはいる。

しかし、輸出は減速の兆しを見せている。アメリカとの関税や貿易交渉の行方次第では、中国政府が求める経済成長率を維持できなくなるかもしれない。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、黄梓純（ホアン・ツーチュン）は、フォーチュン誌に次のように語った。

「（2025年8月の）各種経済指標は、中国経済のさらなる減速を示している。（8月に中国で起こった）異常気象による一時的な混乱の影響もあるが、経済成長は明らかに減速している。政策当局者にはさらなる支援が求められる」