最新記事
アメリカ

フェイク動画でUSAIDを攻撃...Xで拡散される「ロシア産」偽情報の仕組み

Anti-USAID Video Shared by Musk Marks Russian Propaganda Triumph

2025年2月10日(月)15時30分
ジョーダン・キング
イーロン・マスクも拡散…ロシアのフェイク動画、Xで広がる手口とは? Kirill Chubotin/Ukrinform/Sipa USA via Reuters Connect

イーロン・マスクも拡散…ロシアのフェイク動画、Xで広がる手口とは? Kirill Chubotin/Ukrinform/Sipa USA via Reuters Connect

<X上で広がるロシアのフェイク動画には、意図的な情報操作の仕組みが隠されている。有名メディアになりすました動画が、どのように拡散され、人々の認識を操るのか? その裏側に迫る>

アメリカの対外援助を担う国際開発庁(USAID)を攻撃するフェイク動画をソーシャルメディアのX(旧ツイッター)で拡散したことで、ドナルド・トランプ米大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とイーロン・マスク氏がロシア政府の偽情報ネットワーク「マトリョーシカ」に手玉に取られていたことが明らかになった。

マトリョーシカによって作られたUSAIDへの反感を煽る内容の動画が複数、ソーシャルメディアに流されている問題はあちこちで指摘されている。Xで「トロール(ネットに悪意ある書き込みをする人、荒らし)の住みかを暴く」活動をしている「ボット・ブロッカー」も、そうした指摘を行っている。

本誌はXに正式な手続きでコメントを求めると共に、トランプ・ジュニア氏とロシア外務省に対しては電子メールでコメントを求めたが、回答は得られていない。ちなみにマスク氏はXのオーナーだ。

トランプ政権は3日、USAIDのほぼすべての職員を自宅待機にさせると発表している。

アメリカの対外援助額は世界第1位。トランプ氏は大統領就任後早い時期にUSAIDを解体することを、2期目の優先課題としている。

マスク氏は偽動画をリポストしてから削除

USAIDを批判する人々は、対外援助は税金の無駄遣いであり、国境警備などの米国内の優先課題に振り向けるべきだと主張している。一方でインターネットには、USAIDの公的資金の使い道に関する偽情報がはびこっている。

「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のアメリカにおける人気を高めるために、USAIDが旅費を出してアメリカのセレブたちにウクライナを訪問させた」という内容の動画も、マトリョーシカが作成したとされる。

マスク氏とトランプ・ジュニア氏がシェアしたのは「I Meme Therefore I Am(@ImMeme0)」というアカウントがリポストした動画だ。トランプ・ジュニア氏は動画にこんなコメントを付けた。「USAIDは善行を装ってアメリカの人々に対して行われた過去最大の詐欺かも知れない」

AFPなどがシェアした複数のスクリーンショットによれば、マスク氏は2億人を超えるフォロワーに対し、同じ動画をコメントなしにリポストしたが、その後、削除した。

この動画の中で名指しされた俳優の1人、ベン・スティラー氏は、ウクライナ訪問した際の旅費がUSAIDから出たという話を否定し、Xにこう投稿した。「ロシアのメディアから出た嘘だ。私はウクライナを人道的な目的で訪ねたが、完全に自腹だった。USAIDからの資金援助は一切ないし、それに類する支払いも全く受けていない。100%嘘だ」

地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中