WHO､感染症のための常設委新設へ 事務局長の緊急事態宣言で直ちに招集

世界保健機関（WHO）の年次執行理事会は30日、事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した際にWHOとしてすばやく対応できるようにするための常設委員会設置について、理事の全員一致で承認した。写真はWHO総会。5月ジュネーブで撮影（2022年　ロイター/Denis Balibouse）

世界保健機関（WHO）の年次執行理事会は30日、新型コロナウイルス感染症のように事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）を宣言した際にWHOとしてすばやく対応できるようにするための常設委員会設置について、理事34人の全員一致で承認した。

新型コロナで緊急宣言が出た際、WHOの加盟国や組織にただちに協議する場がなかったとの反省をもとに、オーストリアが決議を提案し、米国と欧州連合（EU）と英国と日本が共同提案者になった。

WHOはコロナ流行への対処を巡り、特に初期対応が遅かったたことでウイルス検知が遅れ、大流行を許したと批判されている。専門家からは、各政府やWHOがサル痘のような他の感染症で二の舞をしてはならないとの指摘が出ている。

新たな常設委員会はWHOに指摘されるこうした欠陥を克服する試み。WHOの公式会議は何カ月かごとに開催されるが、新委員会は緊急事態が宣言されればただちに開かれ、感染拡大抑制のための追加資金や公衆衛生措置、必要な推奨事項を呼びかけるという。

［ロイター］

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