［１２日　ロイター］ - ウクライナは、バンス米副大統領による先月の要請を受け、ロシアの黒海沿岸にあるノボロシースク港を利用する石油タンカーへのドローン（無人機）攻撃を停止した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がウクライナ当局者の話として１２日報じた。

ＦＴによると、米政府はウクライナによるタンカー攻撃が原油市場をさらに不安定化させ、米国企業に損害を与えると懸念している。

ノボロシースク港には、カザフスタンからパイプラインで輸送された原油を貯蔵・積み出しする、カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）ターミナルがある。

ＦＴによると、ウクライナはＣＰＣのインフラや非ロシア籍の船舶を攻撃対象としないことに同意した。ただし、これらの船舶がウクライナの制裁対象ではなく、ロシア産原油や貨物を輸送していないことが条件という。

ロイターはこの報道について現時点で独自に確認できておらず、ホワイトハウス、国務省、バンス副大統領の事務所のコメントは得られていない。ただ、米政府当局者はロイターに対し、米国はＣＰＣをロシア産エネルギー供給の代替ルートと位置付けているとし、トランプ政権はウクライナに黒海でロシア船籍以外の船舶やＣＰＣのインフラを標的にする行為をやめるよう警告していると述べた。

その上で、ウクライナが自国の制裁対象になっていない限り、ＣＰＣの積み出し拠点に向かうロシア船籍以外の船舶やＣＰＣ関連インフラを攻撃しない方針を維持していることを米国は確認していると語った。

複数の関係者によると、黒海でのドローン攻撃により、７月のＣＰＣの原油積み出しは最大で５分の１減少した。原油輸出をＣＰＣルートに依存するカザフスタンは、７月の原油生産が前月比１４％減少したという。

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