最新記事

感染症対策

北朝鮮、新たに27万人発熱・6人死亡 軍の医療部門を動員

2022年5月17日(火)09時38分
北朝鮮の国旗

新型コロナウイルスの感染者が確認された北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は、新たに26万9510人に発熱の症状が確認され、6人が死亡したと報じた。写真は北朝鮮の国旗。クアラルンプールで2021年3月撮影(2022年 ロイター/Lim Huey Teng)

新型コロナウイルス感染が拡大している北朝鮮で新たに26万9510人に発熱の症状が確認され、6人が死亡したと、国営朝鮮中央通信(KCNA)が17日報じた。

また、軍を動員して治療薬を配布するほか、感染追跡を支援するため1万人を超える医療従事者を展開するという。

発熱の症状が確認されたのは累計で148万3060人、死者は56人となった。ウイルス検査で陽性反応を示した人の数は明らかになっていない。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は15日、党の緊急政治局会議を開き、首都平壌における医薬品供給の安定化に向けて軍を活用するよう指示。16日には軍の強力な医療部門が派遣された。

KCNAによると、金総書記の命令で感染が拡大している平壌での医薬品供給改善に向け軍医の「強力な部隊」が直ちに動員された。部隊の任務は平壌の公衆衛生の危機を打開することで、感染対策に不可欠だと伝えた。

感染の追跡調査も強化され、約1万1000人の保健当局者や教師、医学生が全国で「全ての住民への集中検査」に参加し、発熱者の確認や治療に当たっているという。

またKCNAは、徹底したウイルス対策を行いながら、国内経済の各分野は生産や建設を続けているとも報じた。金総書記は先に、各都市での活動を制限するよう命じていた。

こうした中、米国務省は今回の感染拡大が北朝鮮国民に与える影響を懸念しており、同国へのワクチン援助を支持すると述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・日本のコロナ療養が羨ましい!無料で大量の食料支援に感動の声
・コーギー犬をバールで殺害 中国当局がコロナ対策で...批判噴出


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中