最新記事

イラン

イランの韓国籍タンカー拿捕の裏にトランプ恐怖症

South Korea Sending Troops, Contacting Other Nations After Iran Seizes Ship

2021年1月6日(水)18時05分
トム・オコナー

ソマリア沖で韓国船を襲う海賊船対策に出動した韓国海軍の軍艦 クレジット:REPUBLIC OF KOREA NAVY

<タンカーをイラン革命防衛隊に拿捕された韓国は自国軍を現場に派遣、他国の協力を求めているが>

韓国船籍の石油タンカーがペルシャ湾でイランに拿捕された事件で、韓国は急遽、現地近海に自国の軍を派遣。さらに、周辺地域で活動する国々に事態打開のための協力を求めている。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は1月4日、指揮下のズルフィカール艦隊が、サウジアラビアを出てペルシャ湾を航行中の韓国籍のタンカーを「海洋環境に関する法律に違反した」という理由で拿捕したと発表した。

このタンカーの名は「韓国ケミ号」。石油化学物質の最大積載量は7200トンに達し、韓国、インドネシア、ベトナム、ミャンマー国籍の船員が乗り組んでいたと言われている。船と船員はイランのバンダルアッバス港に移送され、拘束された。革命防衛隊は「この問題は司法当局によって対処される」と述べた。

この事件を受けて、韓国国防省当局者は本誌に対し、韓国は「わが国の石油タンカーの救助に、ホルムズ海峡付近に海賊対処部隊を派遣した」と語った。

湾岸水域の破壊活動とイランによる船舶の拿捕を防止するために結成された「国際海事保安機構」の支援を求めるかと尋ねられた韓国の政府当局者は、「韓国政府と多国籍海賊対処海軍部隊の緊密な協力関係」を求めていると語った。アメリカ主導のこの団体は、船舶の安全航行保護を目的に2019年にホルムズ海峡付近で活動を開始。少なくとも9カ国が参加している。

高まる湾岸地域の緊張

ホルムズ海峡は、世界で最も重要な海上石油交通の要諦であり、ドナルド・トランプが2017年に大統領に就任して以来、エスカレートするアメリカとイランの緊張と危機の火種になった。

アメリカと韓国は軍事同盟国であり、敵である北朝鮮からの攻撃を防ぐために相互防衛の関係が確立されている。いかなる「外部武力による攻撃」の場合にも、それぞれが相手の援助に駆けつけることが義務付けられている。

ペルシャ湾における衝突の危険拡大の不安は、イラク革命防衛隊クッズ部隊司令官カッセム・ソレイマニが米軍に殺害されて1年の記念日を迎えた先週末へ向けて、日増しに高まってきた。

「アメリカの行為は、国際的な法と規範を軽視するトランプ政権の本質と、何としてもイランを屈服させることができないという絶望を全世界に示している」と、イラン国連代表部のアリレザ・ミールユーセフィー報道官は本誌に語った。「イランはトランプとその同盟国の仕打ちに耐えてきた。今後も従来通りの外交・安全保障政策を継続する」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電 1万1000

ビジネス

前場の日経平均は反落、1000円超安 円高進行を嫌

ワールド

アングル:米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ

ワールド

金現物が5000ドル突破、最高値更新 地政学的な緊
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中