｢バイデン大統領｣に備える投資家 ドル売りに米株保有の圧縮も

民主党政権が新たな規制を導入する可能性があることが、エネルギー株と金融株にとって逆風になってもおかしくない、とUBSグローバル・ウェルス・マネジメントのアナリストチームは投資家向けノートに記した。

ブラックロック・インベストメント・インスティテュートはこのほど、財政政策の息切れ懸念とともに大統領選を巡る不透明感を理由に挙げて、米国株の投資判断を「中立」に引き下げた。

フェデレーテッド・ハーミーズのオーランド氏は、新型コロナ感染者増加とトランプ氏の支持率下落を踏まえ、ポートフォリオの現金比率を高めている。トランプ氏の劣勢が続くようなら、配当やキャピタルゲインへの将来の増税が懸念されるとして、高配当銘柄の保有を減らす方針だ。

もっとも米連邦準備理事会（FRB）が必要なら米経済を支えると見込まれている以上は、バイデン氏当選、あるいは民主党の議会選を含めた「完勝」が本当に株価にマイナスかどうかまだ確信を持てない投資家も多い。

レビン・イースタリー・パートナーズのサム・ヘンデル社長は「（景気刺激策が）継続されている限り、資産価格の面である程度安定装置が働き続けるだろう」と語った。

世論調査を当てにし過ぎるのをためらう投資家もいる。何しろ16年の英国民投票における欧州連合（EU）離脱派勝利や、同年の米大統領選でのトランプ氏当選は、多くの世論調査で予想されていなかったのだ。

Saqib Iqbal Ahmed　David Randall

［ロイター］

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