最新記事

日本外交

G7への安倍首相出席など適切に対応、米国の感染状況も注視＝官房長官

2020年5月28日（木）12時34分

菅義偉官房長官(写真)は5月28日午前の会見で、6月下旬に米国で開催される見通しの主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、米国における新型コロナウイルス感染状況を引き続き注視しているとしつつ、安倍晋三首相の出席なども含め適切に対応していきたいと述べた。2019年9月撮影(2020年　ロイター/Issei Kato)

菅義偉官房長官は28日午前の会見で、6月下旬に米国で開催される見通しの主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、米国における新型コロナウイルス感染状況を引き続き注視しているとしつつ、安倍晋三首相の出席なども含め適切に対応していきたいと述べた。日程や開催形式について米国が検討中という。

G7首脳はこの春に2回テレビ会議を実施したが、対面形式での開催が実現できれば、コロナの感染が本格化して以降、初めてとなる。

また、海外との人の往来を開放するタイミングについて問われ、同長官は「新興国は依然として感染拡大が継続しており警戒が必要な状況が続いている」としつつも「将来的には海外との人の往来を検討していくことも重要」だと答えた。「どのように段階的に開放していくかは、対象国、手続きなどさまざまな知見に基づき、慎重に検討する必要がある。そのうえで政府として適切なタイミングを総合的に判断していくという考え方だ」と述べた。

(中川泉　)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コウモリコロナウイルス研究への助成中止、政治の気まぐれ介入に科学者は猛反発
・新型コロナ対策追加に伴う第2次補正予算案のまとめ
・経済再開が早過ぎた？パーティーに湧くアメリカ
・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている
 

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号（5月25日発売）は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、156円台前半　ＦＲＢ政策
2025.12.31

ワールド

米下院特別委、中国軍の台湾周辺演習を非難　「意図的
2025.12.31

ワールド

仏独英、中国の台湾周辺軍事演習に懸念表明　一方的な
2025.12.31

ワールド

サウジ、イエメン南部の港を空爆　ＵＡＥ部隊撤収を表
2025.12.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中