最新記事

米司法

米最高裁がまさかの電話会議裁判　新型コロナウイルスの感染拡大で

2020年4月14日（火）12時12分

米最高裁は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、史上初めて電話会議で裁判を実施すると発表した。写真はワシントンで6日撮影（2020年　ロイター／LEAH MILLIS）

米最高裁は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、史上初めて電話会議で裁判を実施すると発表した。トランプ大統領の納税・財務記録の開示を巡る訴訟の審理も対象となる。

5月に10件の訴訟について審理を実施、判事と弁護士は電話会議システムを通じて参加する。また、審理のライブ音声をメディアに公開する。ケーブルチャンネル「C─SPAN」は、全審理について音声を放送するとしている。

電話会議審理は5月4─6日、11─13日に実施するとしたが、個別案件の審理日程は明らかにしていない。

最高裁の広報担当者は、最高裁の建物は完全に閉鎖されていないが、大半の職員はテレワークに切り替えていると説明。一般市民の入場は別途通知があるまで禁止するという。

トランプ大統領の納税・財務記録を巡っては、議会民主党が提出を求めて会計事務所などに出した召喚状に関する訴訟2件と、ニューヨーク州の検察当局が刑事捜査の一環で提出を求めた訴訟の計3件が提起されており、開示を拒否するトランプ氏は下級審での敗訴を受けて上告していた。

最高裁は通常、係属中の訴訟全てについて、夏季休廷期間に入る前の6月末までに判決を言い渡すが、新型コロナの影響で判決の時期が後ずれする可能性がある。

［ワシントン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・「回復した人の3割が十分な抗体を持たず」と中国の研究結果：新型コロナウイルス
・マスク不足はなぜ起き、どうやって解消すべきなのか
・英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

7─9月の石油需要「非常に強い」＝ＯＰＥＣ事務局長
2025.07.15

ビジネス

中国6月鉱工業生産、＋6.8％で予想上回る　小売売
2025.07.15

ワールド

来日する米財務長官、万博出席以外の滞在日程は調整中
2025.07.15

ビジネス

米ＧＭ、テネシー州工場で低価格のＬＦＰ電池生産へ
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中