輸出規制で在庫確保に奔走する韓国企業トップ

脱日本依存はどこまで進むか

各社が在庫確保に東奔西走する一方、脱日本依存の動きがあるとメディアは報じている。MBC (文化放送)は同18日のニュース番組で、LGディスプレイが日本産フッ化水素の代わりとなる国内製品のテストを終えたと報じ、中国上海証券報インターネット版も中国山東省の化学企業が韓国の半導体企業からフッ化水素の受注に成功したと報じている。

韓国政府は部品や材料研究開発（Ｒ＆Ｄ）に対する税制支援を拡大する方針を定めたが、「2018中小企業技術統計調査報告書」によると、韓国中小企業の核心技術は米国から1.9年、ドイツから1.6年、また日本からは1.8年遅れている。韓国の中小企業のＲ＆Ｄ投資は2007年の6億3000万ウォン、平均研究員数8.3人から2017年には年3億4000万ウォン、4.3人に減っており、脱日本依存は容易ではない。

日本政府の韓国に対する規制は簡略化していた輸出検査を原則通りに行う措置であり、輸出自体を制限するものではない。発注から輸出までに要する期間は長くなるが、個別検査で問題ないと判断された素材や部品の輸出は継続される。

韓国製品が日本製品を代替しうる品質に到達する頃には、検査を伴う輸出入手続きが定着する可能性がある上、日本の技術はさらに進んでいるだろう。

韓国政府は脱日本依存を掲げるが、日本企業は輸入規制より、韓国市場の空洞化による需要減を危惧している。需要の好転が期待できないR＆Dを韓国企業がどこまで継続するのか。日本からの輸入依存に戻る可能性も否定できない。