最新記事

歩きスマホ

ホノルル市は「スマホ・ゾンビ」退治　各国でもこんな対策が

2017年8月2日（水）16時50分
松丸さとみ

Stefano Rellandini-REUTERS

＜欧米では歩きスマホを「スマホ・ゾンビ」と表現し、社会問題となっている。不意に通りに出て車にひかれるだけでなく、柱などの動かない物にぶつかって怪我をしてしまうケースも多いようだ＞

米ハワイ州最大の都市ホノルルで、歩きながらスマートフォンをいじるいわゆる「歩きスマホ」での道路横断が10月から禁止される。米国の大都市で歩きスマホを禁ずる最初の例となる。

歩きスマホでの道路横断は禁止へ

ホノルル市長は7月27日、歩行者がスマホを見ながら道路を横断することを禁止する法律を承認した。歩きながらいじることが禁止されるモバイル端末は携帯電話の他に、メール機器、電子手帳などの小型デジタル端末、ラップトップ・コンピューター、ゲーム、デジタル写真機器が含まれ、データ通信が可能なものとしている（オーディオ機器は含まれない）。また、911など緊急電話を発信するために携帯の画面を見るのは、罰金対象から除外されている。

CNNによると、法案に署名する式典の中でカーク・コールドウェル市長は、ホノルル市では高齢者を中心にスマホ歩きをして横断歩道で車にぶつかる歩行者が多いため、このような法律が必要になった、と説明した。

最大1万円の罰金

ホノルルでこの法律が施行されるのは10月25日から。CNNによると、それまではスマホ歩きをしている人たちに警察が警告しつつ、10月からの法律について説明することになる。また、スマホ歩きが歩道での場合や、道路を横断する際の通話は法律違反とはならないという。

なお違反した場合は、初めてなら15〜35ドル（約1600〜3800円）の罰金となり、1年以内に2度目は35〜75ドル（3800〜8200円）、3度目以降は75〜99ドル（8200〜1万円）が科されることになる。

インディペンデントによると、2015年に発表された米メリーランド大学の研究では、2000〜2011年の間に、歩きながら携帯電話に気を取られたことが原因による怪我が全米で1万1000件以上あった。この研究結果をきっかけに、非営利団体の全米安全評議会は「米国における不慮の怪我および事故」の最大リスクに「注意散漫な歩行」を加えた、と報じている。

各国のスマホ・ゾンビ対策

欧米では歩きスマホを「スマホ・ゾンビ」と表現し、社会問題となっている。不意に通りに出て車にひかれるだけでなく、柱などの動かない物にぶつかって怪我をしてしまうケースも多いようだ。

次のページ街灯柱に緩衝材を
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＯＰＥＣプラス、6月日量41.1万バレル増産で合意
2025.05.04

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明
2025.05.03

ワールド

アングル：留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
2025.05.03

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表　国防以外で1630億
2025.05.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 8
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化？　JAX…
  • 9
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 10
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中