最新記事

歩きスマホ

ホノルル市は「スマホ・ゾンビ」退治 各国でもこんな対策が

2017年8月2日(水)16時50分
松丸さとみ

Stefano Rellandini-REUTERS

<欧米では歩きスマホを「スマホ・ゾンビ」と表現し、社会問題となっている。不意に通りに出て車にひかれるだけでなく、柱などの動かない物にぶつかって怪我をしてしまうケースも多いようだ>

米ハワイ州最大の都市ホノルルで、歩きながらスマートフォンをいじるいわゆる「歩きスマホ」での道路横断が10月から禁止される。米国の大都市で歩きスマホを禁ずる最初の例となる。

歩きスマホでの道路横断は禁止へ

ホノルル市長は7月27日、歩行者がスマホを見ながら道路を横断することを禁止する法律を承認した。歩きながらいじることが禁止されるモバイル端末は携帯電話の他に、メール機器、電子手帳などの小型デジタル端末、ラップトップ・コンピューター、ゲーム、デジタル写真機器が含まれ、データ通信が可能なものとしている(オーディオ機器は含まれない)。また、911など緊急電話を発信するために携帯の画面を見るのは、罰金対象から除外されている。

CNNによると、法案に署名する式典の中でカーク・コールドウェル市長は、ホノルル市では高齢者を中心にスマホ歩きをして横断歩道で車にぶつかる歩行者が多いため、このような法律が必要になった、と説明した。

最大1万円の罰金

ホノルルでこの法律が施行されるのは10月25日から。CNNによると、それまではスマホ歩きをしている人たちに警察が警告しつつ、10月からの法律について説明することになる。また、スマホ歩きが歩道での場合や、道路を横断する際の通話は法律違反とはならないという。

なお違反した場合は、初めてなら15〜35ドル(約1600〜3800円)の罰金となり、1年以内に2度目は35〜75ドル(3800〜8200円)、3度目以降は75〜99ドル(8200〜1万円)が科されることになる。

インディペンデントによると、2015年に発表された米メリーランド大学の研究では、2000〜2011年の間に、歩きながら携帯電話に気を取られたことが原因による怪我が全米で1万1000件以上あった。この研究結果をきっかけに、非営利団体の全米安全評議会は「米国における不慮の怪我および事故」の最大リスクに「注意散漫な歩行」を加えた、と報じている。

各国のスマホ・ゾンビ対策

欧米では歩きスマホを「スマホ・ゾンビ」と表現し、社会問題となっている。不意に通りに出て車にひかれるだけでなく、柱などの動かない物にぶつかって怪我をしてしまうケースも多いようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、輸入インフレ警戒 中東紛争で景気下押し圧力

ビジネス

デンソーの5カ年中計、ROE10%・成長投資と株主

ビジネス

2月住宅着工、前年比4.9%減、4カ月連続マイナス

ビジネス

中国3月製造業PMIは50.4、1年ぶり高水準 持
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中