最新記事

ロシア政治

ロシアにおける「ロシア・ゲート」疑惑──戦略的思考か?疑惑の矮小化か?

2017年7月14日(金)17時00分
溝口修平(中京大学国際教養学部准教授)

G20会議のプーチン大統領とラブロフ外相 Alexander Zemlianichenko-REUTERS

<初の米ロ首脳会談をロシア側はどう捉えたのか。大局的な観点からの米ロ関係の展望に関するコメントが目立つが、これは「ロシア・ゲート」疑惑を矮小化したいというロシアの考え方を表してもいる...>

7月7日、G20会議の行われたハンブルグで、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が初めて会談した。当初30分程度とされていた会談は、予定を大幅に超過して2時間15分続き、シリア、ウクライナ、朝鮮半島情勢、サイバーセキュリティ問題などが議論された。

日本や米国メディアの最大の関心事は、昨年の米国大統領選挙に対するロシアの「介入」疑惑についてであった。すでに様々なところで報じられているように、この問題について、トランプは数度にわたりプーチンにロシアの「介入」があったのかを問いただし、プーチンがそれを否定するというやり取りがあった。両国の公式発表には微妙な温度差があるが、ロシアのラブロフ外相によれば、プーチンはトランプに対して、もし介入があったと主張するのであれば、その証拠を提示するよう求めた。そして、トランプはプーチンの説明を「受け入れた。」

【参考記事】初顔合わせの米ロ首脳会談、結果はプーチンの圧勝

ロシアではどのように受け止められたのか

2014年3月にロシアがクリミアを併合して以来続く米ロの対立は、当初トランプの大統領就任によって改善することが期待されていた。しかし、その後両者が米ロ関係の現状を「冷戦終結以降最悪」だと評価するなど、その関係は冷え込んだままである。加えて、米国では、大統領選挙期間中のトランプ陣営とロシアとの繋がりに関する疑惑(「ロシア・ゲート」疑惑)が、依然としてトランプ政権を揺るがし続けている。それでは、今回の首脳会談は、ロシアではどのように受け止められただろうか。

ロシアの政府や議会関係者は、今回の会談によって米ロ関係の改善が期待されるという考えを次々と発表した。タス通信は、「大きな前進」(クリンツェヴィチ上院防衛・安全保障第一副委員長)、米ロ関係の「突破口」(コサチェフ上院国際問題委員長)、「米ロ関係の悪化を止めるプロセスの開始」(スルツキー下院国際問題委員長)といった議会関係者の談話を報じている

このような高い評価の根拠となっているのは、シリア南西部での部分的停戦について、そしてウクライナ問題を話し合う米ロ間のチャネルを設置することについて両者が合意したためである。

この成果を、本当に「国際社会の安定に寄与する」ものと評価しているのか、それとも、米国がロシアを対等なパートナーとして認めたという満足感なのか、もしくは、その両方なのか。そこには、ロシア国内でも見解の相違がある。ただし、ロシア側の反応は、総じて米ロ関係の改善を期待できるものとして、会談の成果を肯定的に捉えている。

別の見方をすれば、「ロシア・ゲート」問題については、彼らはほとんど言及していない。ラブロフ外相の記者会見でも、サイバーセキュリティ問題の一環として、冒頭に記したプーチンとトランプのやり取りが簡単に紹介されたが、この疑惑は「証拠が示されていない」という留保が付けられた。

その後、やり取りの詳細を問う記者の質問に対しても、ラブロフは「その問題はすでに述べた」とにべもない回答をしている。ロシア側のコメントは、米ロ関係の大局的な変化の可能性に関するものが中心であり、「ロシア・ゲート」疑惑は、あくまでサイバーセキュリティ問題の一部という位置付けである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡再開後、早期に原油輸出回復へ イラク石

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も 7日までの

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難

ビジネス

米3月ISM非製造業指数、54.0に低下 投入価格
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中