米国務省、イスラム圏在住者へのビザ発行で厳しい指針を設定

６月２８日、米国務省が関係先に送ったガイドラインによると、米政府は今後、イスラム圏６カ国からの査証（ビザ）希望者に入国を認めるにあたり、米国に住む個人との密接な家族関係、あるいは米国の団体との正式な関係を持つことを要件とする。写真は米連邦最高裁が入国制限に関する大統領令について、条件付きで発効を容認する決定を下した後、最高裁を後にする人々。２６日撮影（２０１７年　ロイター/Yuri Gripas）

米政府は今後、イスラム圏６カ国からの査証（ビザ）希望者に入国を認めるにあたり、米国に住む個人との密接な家族関係、あるいは米国の団体との正式な関係を持つことを要件とする。国務省が２８日に関係先に送ったガイドラインで明らかになった。

ロイターが入手したガイドラインでは、密接な家族関係を、両親、配偶者、子供、義理の息子や娘、兄弟姉妹、ステップファミリーと規定。

祖父母、孫、おじやおば、姪、甥、いとこ、義理の兄弟姉妹、婚約者、他の親戚については密接な関係とはみなされない。

もう一つの要件である米国の団体との関係については、「正式かつ文書化され、（イスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令の回避が目的ではない）通常の過程で形成された関係でなければならない」と規定した。

［ワシントン　２８日　ロイター］

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