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中古マンション投資で月収33万円の私的年金をデザインするランドネット

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2018年7月2日(月)10時55分
ニューズウィーク日本版ウェブ広告制作チーム

リフォームによってバリューアップが可能

マンション投資を行うにあたっては、同社の賃貸管理部門が提供するサービスのことも記憶しておいた方がよさそうだ。彼らのリフォームは「ピンチをチャンスに変える」という発想で行われる。

物件オーナーにとって、入居者の退去は言うまでもなく困った事態だが、彼らはそのタイミングを活用して物件のバリューアップを行うことを勧めている。一例としては、ソニーが開発したIoT照明=マルチファンクションライトの設置がある。明るさの調整はもちろんだが、エアコンと連動して温度・湿度をコントロールしたり、テレビを操作したりといったことが、室内にいても外出先からでもスマートフォン経由で可能になるというものだ。

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IoT照明=マルチファンクションライト

デジタルクロスも費用対効果の高いアイディアと言える。これは壁一面の写真やグラフィクスを壁紙にプリントする技術で、自然の風景や都市の夜景、動物、名作絵画など、ターゲットとなる入居者に好まれそうなモチーフを選択するだけで、居室の雰囲気を一変させることができる。

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入居者に好まれそうなモチーフを壁紙にプリントできるデジタルクロス

入居者募集の際に使用する写真をプロのフォトグラファーに撮影してもらうサービスも、物件の魅力を伝える上で、非常に効果が高いという。

ITスタートアップのような不動産会社

ここまで見てきたように、ランドネットのサービスにはユニークな点が数多くあるが、そのバックグラウンドになっているのは、同社の榮代表取締役の時代のトレンドに対する嗅覚と、アイディアを即座に実行に移す機動性に他ならない。

もともと同社の基盤になったのは、創業直後に榮代表取締役が自らプログラムを書いた物件データベースだという。現在は社内に専門の運用部署があり、首都圏を始めとした全国の物件情報を独自の方法で収集し、運用・構築をしている。

創業以来長年にわたり蓄積された、その強力なデータベースをもとに、物件を「売却したい顧客」と「購入したい顧客」とのつなぎ役という、お客様の要望に合わせた新しいあり方を生み出すことができたのだという。

この情報資産こそが彼らの経営基盤であり、強みの源泉であると言えるだろう。同社は1999年創業で直近の2017年7月期で170億7000万円を売り上げる中堅企業だが、こうしたスピード感やITへの感度の高さは、むしろスタートアップ企業の趣さえ感じられる。

定年後を思いっきり楽しんで生きるために

従来「定年後」といえば、スローダウンした余生・老後のイメージが強かったが、健康寿命の伸長に伴って、ライフプランも更新が求められている。榮代表取締役の定義では、定年後はけっして受け身の人生ではない。それまでに築いた資産からのキャッシュフローを使って更に投資して、どんどん増やすフェイズなのだという。

「定年が70歳になったとしてもそこから20年、30年。もう一回人生がある。今までどおり投資できる、貯金できる、旅行できるんです。細々と生きるよりは、思いっきり楽しんで生きた方が楽しいですよね、そのための軍資金を作りませんか?ということを、私はたくさんの人に伝えたいですね(榮代表取締役)」

Photo:遠藤 宏

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