外国人雇用の創出で社会に変革を。「特定技能外国人材紹介」が労働力不足解消に貢献

定住・永住を促進し労働人口不足の根本的解決を目指す

特定技能に関しては、在留期間が通算で上限5年であることや、仕事内容の制約といったなど課題もある。

しかし、木村氏によれば、日本で一定期間就労した者が定住・永住して、末永く活動することを想定した在留資格もある。

「特定技能には1号と2号がある。2号の在留期間は無制限で、対象分野の拡大が閣議決定された。また、日本語教育はAdecco、実務能力は企業といった具合に両輪で支えて実力が上がれば、高度専門職（高度外国人）ビザに切り替えられるチャンスがある」

出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」を基に作成

高度専門職ビザは取得が難しい代わりに、他の就労資格より永住権取得までの年数などが優遇されている。だが、あまり認知されておらず、取得事例もまだ少ないという。

「結局のところ、定住が促進されないと本質的な労働人口不足の解消にはならない。弊社が人材派遣事業で培ったキャリア開発のノウハウをいかに実装するかが1つのテーマ。外国籍人材を活用し始めた企業の成功事例をもっと発信することで社会に浸透させ、更なる外国籍人財との共生社会の実現に貢献したい」（木村氏）

仕事を通じて外国籍人材が躍動できる環境を創出し、高度な知識・スキルを身につけた人材がゆくゆくは高度専門職のビザを取得できるようになることを目指してサポート。その先に待つ未来を平野氏はこう展望する。

「今後、労働力人口が減少していく一方の日本において、外国籍人材の力は欠かせません。世界に誇れるホスピタリティなど、日本の魅力を伝えていくことで、日本が外国籍人材から選ばれる国になることが重要。外国籍人材の力を借りながら課題を解決し、社会へ変革をもたらしたい」

Adeccoは世界60の国と地域に展開するグローバルブランドとして、国内外の人材の教育支援、受入企業の認知拡大に積極的に取り組んでいく。

Adeccoの責任者を務める平野健二氏（左）と、同社外国人雇用事業の責任者を務める木村文幸氏

■特定技能外国人材紹介（＋就労開始後の育成支援）

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