東証、全銘柄の売買を停止 相場情報の配信に障害、富士通が共同で調査中

東京証券取引所は1日、相場情報の配信に障害が発生し、全銘柄の売買を停止すると発表した。注文受付も行えず、立会外のTostNet取引も停止している。システム障害による全銘柄の取引停止は、2005年11月以来。写真は東証内の株価ボード。2018年10月11日に撮影。(2020年　ロイター/Issei Kato)

東京証券取引所は1日、相場情報の配信に障害が発生し、全銘柄の売買を停止すると発表した。注文受付も行えず、立会外のTostNet取引も停止している。システム障害による全銘柄の取引停止は、2005年11月以来。

復旧については現時点で未定としている。発出された相場情報は無効になるという。

同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も全銘柄の売買が止まっている。先物取引が中心の大阪取引所は稼働している。

株式売買の基幹システムを開発した富士通<6702.T>の広報担当者は1日、ロイターの取材に対し、東証と共同で調査中とコメントした。

大和証券は「状況を確認中」とした上で、「取引所が注文の取り消しや訂正を受け付けていない状況で、その旨を顧客に通知している。昨夜出した注文はすでに東証には届いているはずで、取引再開になればすぐに約定する可能性がある」とした。

通常通り売買を行っている大阪取引所の日経平均先物は反発してスタート。同12月限は午前10時31分現在、前日比130円高の2万3310円となっている。

市場では「先物が動いているので市場参加者は比較的冷静のようだ。日経平均先物は米株先物に連動して上昇している。売買再開しても大きく売られることはないのではないか」(みずほ証券の調査部シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声が出ている。

(伊賀大記　取材協力:山崎牧子、梅川崇　編集:青山敦子、　田中志保)

［ロイター］

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