最新記事

株式

東証、全銘柄の売買を停止　相場情報の配信に障害、富士通が共同で調査中

2020年10月1日（木）11時30分

東京証券取引所は1日、相場情報の配信に障害が発生し、全銘柄の売買を停止すると発表した。注文受付も行えず、立会外のTostNet取引も停止している。システム障害による全銘柄の取引停止は、2005年11月以来。写真は東証内の株価ボード。2018年10月11日に撮影。(2020年　ロイター/Issei Kato)

東京証券取引所は1日、相場情報の配信に障害が発生し、全銘柄の売買を停止すると発表した。注文受付も行えず、立会外のTostNet取引も停止している。システム障害による全銘柄の取引停止は、2005年11月以来。

復旧については現時点で未定としている。発出された相場情報は無効になるという。

同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も全銘柄の売買が止まっている。先物取引が中心の大阪取引所は稼働している。


株式売買の基幹システムを開発した富士通<6702.T>の広報担当者は1日、ロイターの取材に対し、東証と共同で調査中とコメントした。

大和証券は「状況を確認中」とした上で、「取引所が注文の取り消しや訂正を受け付けていない状況で、その旨を顧客に通知している。昨夜出した注文はすでに東証には届いているはずで、取引再開になればすぐに約定する可能性がある」とした。

通常通り売買を行っている大阪取引所の日経平均先物は反発してスタート。同12月限は午前10時31分現在、前日比130円高の2万3310円となっている。

市場では「先物が動いているので市場参加者は比較的冷静のようだ。日経平均先物は米株先物に連動して上昇している。売買再開しても大きく売られることはないのではないか」(みずほ証券の調査部シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声が出ている。

(伊賀大記　取材協力:山崎牧子、梅川崇　編集:青山敦子、　田中志保)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・なぜ日本は「昭和」のままなのか　遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令
・ビルボードHOT100首位獲得したBTS、韓国政府は兵役免除させるのか
 

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

豪、重要産業に10億豪ドル無利子融資提供へ　燃料高
2026.04.02

ビジネス

投資ファンドの３Ｄ、カシオ計算機株を大量保有　5.
2026.04.02

ビジネス

日経平均は大幅反落、トランプ氏演説で失望感　原油高
2026.04.02

ビジネス

ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比9.2％増　
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中