最新記事

世界経済

世界の富裕層､資産の現金保有比率アップ　貿易戦争やブレグジットを警戒

2019年9月24日（火）11時40分

スイスの銀行大手UBSとキャンプデン・ウェルス・リサーチの調査によると、ファミリーオフィス（資産家一族の資産管理を目的に設立された組織）は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭などを警戒し、今年に入り現金の保有比率を高めた。写真はスイスのチューリッヒにあるUBS。2018年10月25日撮影（2019年　ロイター/Arnd Wiegmann）

スイスの銀行大手UBSとキャンプデン・ウェルス・リサーチの調査によると、ファミリーオフィス（資産家一族の資産管理を目的に設立された組織）は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭などを警戒し、今年に入り現金の保有比率を高めた。

調査は、360のファミリーオフィスを対象に実施。年初から現金比率を高めたファミリーオフィスは42％に達した。現金の割合は7.6％で、前年から70ベーシスポイント（bp）上昇した。

来年までの景気後退（リセッション）入りを見込む向きは55％だった。EU離脱が英国にマイナスの影響を及ぼすとの回答は63％。ポピュリズム（大衆迎合主義）の勢いが来年まで衰えないとの見方は、84％に達した。

UBSのグローバル・ファミリオー・オフィス・グループの代表、サラ・フェラーリ氏は、ファミリーオフィスは地政学的な問題について、暗い見通しを持っていると説明した。

気候変動が世界にとって最も深刻な問題だとの回答は、53％だった。

フェラーリ氏は、ファミリーオフィスの見方が、年金基金や保険会社などの機関投資家の見方と必ずしも異なっているわけではないと話す。

しかし、資産運用で機関投資家よりも柔軟度が高く、特定のベンチマーク指数に縛られることが少ないと指摘し、非流動資産に長期投資することが多いと説明した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191001issue_cover200.jpg
※10月1日号（9月25日発売）は、「サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき７つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫（外交アナリスト）、シーラ・スミス（米外交問題評議会・日本研究員）、阿南友亮（東北大学法学研究科教授）、宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）らが寄稿。



ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

一部の関税合意は数週間以内、中国とは協議していない
2025.05.01

ビジネス

米キャタピラー第1四半期、収益が予想下回る　関税影
2025.05.01

ビジネス

セブン＆アイ、クシュタールと秘密保持契約を締結　資
2025.05.01

ワールド

米・ウクライナ、鉱物資源協定に署名　復興投資基金設
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中