コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

2000万円不足問題をめぐる日本の「年金デモクラシー」は成熟？　それとも未成熟？

2019年06月20日（木）17時00分

年金制度に関する具体的な方向の議論は進んでいない　SB/iStock.

＜今すぐにドラスティックな制度改革が適当でないことは世論も理解している＞

年金に関するいわゆる「2000万円不足問題」が話題となるなかで、安倍政権と自民党への支持率が低下しているようです。例えば、保守系の産経新聞とFNN（フジテレビ系列）による合同世論調査（6月15、16日実施）では、

▼内閣支持率――47.3％（前月比マイナス3.4ポイント）
▼自民党支持率――35.9％（前月比マイナス5.1ポイント）

と前月と比較すると大きく支持率が下がっています。特に、参院選の投票日を約1カ月後に控える中では、この数字をベースに最新の民意を考えるのなら、安倍政権としてダブル選に慎重になるのも当然と思われます。

ところで、この年金問題ですが、党首討論で多くの時間が割かれたにしては、議論が全く深まっていません。ストーリーは比較的単純で、

「100年安心年金と言いながら、夫婦が95歳まで生きる場合には公的年金では生活費をまかないきれないので2000万円分を自分で貯蓄しなくてはならない、そんな諮問がされたのは問題で、しかも批判を受けてからその報告書を撤回したのは不誠実。」

というのが第一のストーリーで、これに、

「制度を持続するために、マクロ経済スライドという不利益変更につながる制度が導入されているのは問題。」

という意見が付加されている、単純化して言えば「それだけ」です。

ここでは「100年安心とは100歳まで安心という意味ではなく、100年制度が維持できるという意味」だとか、当初想定した数値よりも「平均寿命が伸びたり、経済状況が変わった場合」には、年金制度が破綻しないように調整が入るのが「マクロ経済スライド」だという、正確な議論のための確認は省略されています。

その結果として、議論の中心は「国民に不安を与えた」罪の断罪になっていますし、「マクロ経済スライド」に至っては「馬鹿げた案」だなどとトランプ流の罵倒戦術ばかりで、空疎な言葉のゲームになっています。

本来の政策論議であれば、2000万円の貯金が格差社会、経済衰退のなかで難しいのであれば、追加で財源を投入するとか、生活費の多くの部分を占める住宅に関して公的助成を行うなどの具体的な代案が必要なはずです。「マクロ経済スライド」については、もしも現行の制度で不可避であるのなら、それこそ税金の投入とその財源論議に進むべきです。

ですが、そのような具体的な方向には議論は進んでいません。

次のページ英米よりも日本の世論は賢いのか
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米総合ＰＭＩ、12月は半年ぶりの低水準　新規受注が
2025.12.17

ワールド

バンス副大統領、激戦州で政策アピール　中間選挙控え
2025.12.17

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織　創設案に3
2025.12.17

ビジネス

米雇用、11月予想上回る＋6.4万人　失業率は4年
2025.12.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story