プレスリリース

全国の介護施設運営法人の業務効率化に向けてパラマウントベッド株式会社と業務提携を実施

2024年05月24日(金)16時15分
株式会社アズパートナーズ(東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:植村 健志、以下「アズパートナーズ」)とパラマウントベッド株式会社(東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:木村 友彦、以下「パラマウントベッド」)は、介護DXを活用して介護業界における人手不足という深刻な社会課題を解決し、介護現場の生産性を向上させるために戦略的な業務提携に合意しました。この提携により、両社は全国の介護施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付きホーム等)の運営法人に対して、それぞれのノウハウと技術を駆使し、各法人の状況に応じた課題解決策を提供してまいります。
2040年代前半に日本の65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると予測される中、介護ニーズの高まりや、介護業界の深刻な人材不足から介護現場における業務効率化は喫緊の課題となっています。
パラマウントベッドは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて介護現場の負担軽減を目指し、クラウド管理が可能な見守り支援システム「眠りCONNECT(R)」を2023年10月2日より提供しています。システムの中核となる非装着・非侵襲の睡眠計測センサーをマットレスの下に敷くことで、睡眠をはじめとする利用者の状態を現場の管理者・スタッフ間でリアルタイムに把握できます。
アズパートナーズは、首都圏を中心に27カ所の介護付きホームを運営しています。全ての介護付きホームでパラマウントベッドの「眠りCONNECT(R)」を導入して介護DXに取組み、現場のオペレーションを変革することで、スタッフの業務負担を大幅に軽減し、利用者のニーズに合わせた介護サービスを提供することにより、高い稼働率を実現しています。

今回の提携では、パラマウントベッドによる多くの介護施設運営法人への「眠りCONNECT(R)」導入、アズパートナーズによる導入施設の体制に応じたオペレーション変革のコンサルティング実施によって、人手不足と生産性向上の課題に対応し、介護従事者のみならず施設利用者のウェルビーイング実現に一層貢献してまいります。


(ご参考)
株式会社アズパートナーズについて
2004年の設立以来、『アズハイム』ブランドで介護付きホーム、デイサービス、ショートステイを47事業所に展開しています。全27棟の介護付きホームには、効率的な運営を支える包括的な介護業務支援システム『EGAO link(R)』※を導入、これによりサービスの向上と高稼働率を実現しています。
2024年4月に東証スタンダード市場に上場し、長年の課題であった介護業界の生産性向上に向けて改革を進めています。この取組みにより、持続可能な成長と社会的価値の創出を目指しております。
※「眠りCONNECT(R)」を含む包括的な介護業務支援システム
https://www.as-partners.co.jp/

パラマウントベッド株式会社について
1947年(昭和22年)に創業。病院用ベッドの専業メーカーとしてスタートし、その後、高齢化の進展を背景として、高齢者施設や在宅介護分野にも事業領域を拡大しながら、見守り支援システムをはじめとするさまざまな製品・サービスを開発してまいりました。医療・介護用ベッド等の製造販売事業をはじめ、近年ではベッド等の点検・メンテナンス事業、福祉用具のレンタル卸事業など、国内外においてヘルスケア分野を中心とした事業の多角化に取り組んでおります。
https://www.paramount.co.jp


※記載されている情報は発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏会計検査院、歳出削減促す 増税頼み限界

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円 一時

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ワールド

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中