中国、ＮＧＯ関係者への思想教育を強化　事実上の国外追放へ

　中国国務院（内閣に相当）と共産党の中央弁公庁は２１日、国内の非政府組織（ＮＧＯ）に対し、組織内に共産党委員会の設置を義務化する新たなガイドラインを発表した。

　ガイドラインは、社会団体に関与する人物について政治的な思想教育を強化し、党の形成を積極的に支援するように導くとしたほか、ＮＧＯの監督は同委員会の日々の業務の中でも優先事項となると指摘した。

　また、中国民政省が悪質または違法な行為を行う組織の一掃を担当するとした。

　同省は今月に入り、ＮＧＯに対する資金源や構成員の報告義務化などを盛り込んだ新規則の草案を公表した。

　中国では４月に外国のＮＧＯに対する規制を強化する法案が可決された。西側諸国の政府や人権団体は、この法律がＮＧＯを犯罪の脅威として扱っており、事実上多くの団体を国外追放することになると反発している。