コラム

「獲得感」なき「獲得感」――官製流行語が示す中国格差社会

2016年04月25日(月)16時16分
「獲得感」なき「獲得感」――官製流行語が示す中国格差社会

中国では流行語が持つ社会的影響力が大きいが、不平等が蔓延するこの国で2015年の流行語として「獲得感」が選ばれたことは何を意味しているのか(北京のホームレス、2016年1月) Jason Lee-REUTERS

 最近、中国の新聞や雑誌の内容が、だんだんと面白くなくなっている。だから、昔ほど熱心に読まなくなった。昔は、といっても5年ぐらい前までのことだが、中国の週刊誌や月刊誌はまさに百花斉放の様相を呈しており、「財訊」「新周刊」「南方人物周刊」「VISTA看天下」などの硬派な雑誌がスクープで張り合い、社会矛盾や腐敗問題を掘り起こしていた。北京の「新京報」や広州の「南方都市報」などのいわゆる「都市報」と呼ばれる日本でいう夕刊紙は、あれやこれや面白い社会ネタをせっせと報じていた。

 ところが、習近平指導部の登場とともに党や政府への批判を戒める「七つの"言わない"(七不講)」の導入や、改革派新聞の「南方周末」が厳しい介入を受けた問題などを境に、急激に中国のメディアは元気がなくなり、報道も面白くなくなって、党幹部へのよいしょ記事が増え、部数は減って広告も取れなくなり、有能なライターや編集の人材は流出、廃刊や停刊も相次いでいる。

【参考記事】「官報メディア」vs「市場型メディア」〜現代中国メディアの読み方おさらい

 そういうこともあって、このところ中国のメディアをちゃんとウオッチしなくなっていたので、流行語や新語には昔ほど詳しくなくなっていた。この「獲得感」という妙な造語に気づいたのも、香港の「亜洲週刊」というニュース週刊誌が記事のなかで「こんな言葉もある」と小さく紹介していたからだ。

 この「獲得感」という言葉、実は2015年に中国の流行語ランキングの一位になっている。中国では、日本語以上に流行語が持っている社会的影響力は大きい。日本の流行語はたんなるお楽しみの域を出ないが、中国の流行語は社会の変化や動きを真っ先に分かりやすく伝播させる役割があり、中国ウオッチのなかで流行語ウオッチは立派な一つのジャンルであると言うことができる。

 しかし、知っておかなくてはならないのは、中国の流行語には、二種類あるということだ。一つは「官製流行語」、もう一つは「民製流行語」である。

 中国の流行語で最も権威ある認定元は、季刊で語学系の記事を専門に扱う「咬文嚼字」という雑誌である。普段はあまり読まれることがないのだが、年末になると流行語トップ10を発表するのでにわかに注目される。いまのところ信用度がナンバーワンだ。その「咬文嚼字」が2015年12月に発表した「十大流行語」によれば「獲得感」がトップを飾った。この「獲得感」こそ「官製流行語」の最たるものだ。

プロフィール

野嶋 剛

ジャーナリスト
1968年、福岡県生まれ。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学・台湾師範大学に留学。1992年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学の後、2001年からシンガポール支局長。その間、アフガン・イラク戦争の従軍取材を経験する。政治部、台北支局長(2007-2010)、国際編集部次長、AERA編集部などを経て、2016年4月からフリーに。中国、台湾、香港、東南アジアの問題を中心に執筆活動を行っており、著書の多くが中国、台湾でも翻訳出版されている。著書に『イラク戦争従軍記』(朝日新聞社)『ふたつの故宮博物院』(新潮選書)『謎の名画・清明上河図』(勉誠出版)『銀輪の巨人』(東洋経済新報社)『チャイニーズ・ライフ』(訳書・上下巻、明石書店)『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』(講談社)『認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾』(明石書店)『故宮物語』(勉誠出版、2016年5月)『台湾とは何か』(ちくま新書、2016年5月)。

ニュース速報

ビジネス

SBIと東和銀行が戦略的業務提携、地元向け共同ファ

ビジネス

英小売売上高、第3四半期は記録的伸び 感染再拡大で

ビジネス

東証に立ち入り検査、金融相「行政処分は結果踏まえ判

ビジネス

焦点:米金融機関、コロナ支援策の不正問題で規制に戦

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 6

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 7

    「新型コロナウイルス、絶滅する可能性は低く『永久的…

  • 8

    返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ロ…

  • 9

    台湾当局「中国の『フーリガン』外交官恐れず建国記…

  • 10

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 7

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 10

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!