「増税原理主義者を打破する機会」トランプ関税は日本の国難、だが災い転じて福となすかもしれない

FRBによる利下げが続けば、日本企業の売上・利益が減る

極めて大規模な関税引き上げの副作用の大きさを、いずれトランプ政権は認識することになり、関税政策は修正を余儀なくされるだろう。とはいえ、FRB（米連邦準備理事会）による利下げ政策は6月会合にも始まるとみられ、これが経済成長を下支えする中で深刻な景気後退には至らない、と筆者は予想している。

ただ、この想定は楽観的かもしれない。トランプ大統領は、昨年言及していた水準を超える関税引き上げを目指している。関税の引き上げは短期的・長期的に米国経済を衰退させる政策でしかないが、トランプ大統領らは「関税引き上げで米国が偉大になる」という幻想を抱いているように見える。

株安がしばらく続いても、大統領選挙の勝敗を左右するラストベルトの企業を守るために、貿易の抑制を続けるべきと判断するのではないか（それが、成功するとは思えないが）。

今後の世界経済は、トランプ政権の関税政策に左右されるが、日本経済も当然ながら大きな影響を受ける。もともと2024年の日本経済はゼロ成長にとどまっている。家計所得増が消費支出拡大をもたらす「好循環」は実現しておらず、企業利益だけが増えていた。

こうした中で、日本の基幹産業である自動車を中心に製造業の環境は、関税引き上げによってかなり悪化するだろう。筆者が予想するどおりに6月会合からFRBによる利下げが続けば、為替市場ではドル安円高が進み、日本企業の想定レート（1ドル147円）対比で円高が定着して、企業の売上・利益を減らすことになる。