米メタが「ファクトチェック」廃止...SNSの「ノーチェックでの」言論の自由は、何をもたらすか？

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＜投稿に対するチェックは「検閲だ」とドナルド・トランプ次期米大統領が批判するなか、Facebookなどを運営するメタがファクトチェックの廃止を発表＞

［ロンドン発］「Woke（ウォーク、リベラルな価値観を他人に押し付ける人たち）は死んだ！」。英国の欧州連合（EU）離脱を主導した強硬右派ポピュリストの新興政党「改革英国」のナイジェル・ファラージ党首は自身のX（旧ツイッター）でこう雄叫びを上げた。

1月7日、米IT大手メタは運営するフェイスブックやインスタグラム、スレッズについて米国を手始めに報道機関や第三者団体によるファクトチェックを廃止すると発表した。ユーザーコミュニティーが虚偽や誤解を招きかねない投稿にノートを追加できるX同様のモデルに移行する。

「メタのプラットフォームは人々が自由に自己表現できる場として構築されている。それは厄介なことかもしれない。何十億もの人々が声を上げることができるプラットフォームでは良いことも悪いことも醜いこともすべて表示される。しかし、それが自由な表現なのだ」（メタ発表）

メタの「投稿削除」1、2割は間違いだった可能性も

メタは民主党のバイデン政権になった2021年以降、市民が目にする選挙、政治、社会問題に関する投稿を減らすよう変更した。例えば昨年12月には毎日何百万ものコンテンツを削除した。コンテンツ全体の1%未満だが、1、2割は間違って削除した可能性があることを認める。