コラム

ケルンの集団性的暴行で激震に見舞われるドイツ 揺れる難民受け入れ政策

2016年01月14日(木)15時55分

集団暴行に抗議して集まり、移民排斥を訴えるケルンの極右支持者 Wolfgang Rattay-REUTERS

 新年早々、ドイツが激震に見舞われている。西部ケルンでニューイヤーズ・イブ(大晦日の夜)、560人以上の女性が大勢の男に取り囲まれ、股間や胸をまさぐられる性的暴行や窃盗など650件以上の被害にあった。ユダヤ人迫害の暗い過去を持つドイツは難民と犯罪を結びつけることをタブー視してきた。しかし容疑者の半数以上がアルジェリアやモロッコなどの難民だったことから、国内だけでなく欧州を2分する論争に発展している。

 大晦日の夜、ケルン中央駅や大聖堂に数千人が集まり、ファイヤークラッカーやロケット花火で騒ぎ出した。前年の倍に当たる200人以上の警官が警備に繰り出したが、手に負えず、無法状態に陥った。数十人の男が女性を取り囲み、突き回したり、胸や股間をまさぐったりのやりたい放題。容疑者の中にはドイツ人や米国人も含まれていた。洋服のフードに爆竹を放り込まれ、財布を奪われた女性やレイプされたケースもある。

 規模こそ違え、同様の被害はハンブルク、デュッセルドルフ、フランクフルトのほか、オーストリア、フィンランド、スイス、スウェーデンで起きた。ケルン警察が当初、「お祭り気分の中、新年の祝賀騒ぎは概ね平和裏に終わった」と発表したことから、メディアはこの事件を報じなかった。

移民排斥を恐れ報道自主規制

 ドイツではイスラム排斥を公然と唱える極右勢力が不気味な広がりを見せ、昨年、難民の施設を狙った放火などの犯罪行為が887件も起きている。ケルンの集団性的暴行をニュースで取り上げれば、難民排斥の口実に使われるという自粛の心理が人権派ジャーナリストや政治家に働いたのだろう。しかし「それじゃ女性の権利はどうなるの。少なくとも前年の大晦日まではこんな事件は起きなかった」と怖い思いをした被害女性が声を上げ、抗議活動を展開した。

 昨年秋、ドイツの首相メルケルが「ウエルカム」とハンガリーで足止めされていた難民に門戸を開く方針を表明。ドイツ国民も通りに繰り出し、次々と到着する難民を温かく歓迎した。昨年、ドイツに流入した難民は前年の5倍以上の110万人に達した。中国とほぼ同じ世界最大級の経常黒字を積み上げ、財政も黒字という超優等生のドイツだが、この調子で難民が流入し続けると近い将来、パンクする。こうした不安心理が広がる中で、ケルンの集団性的暴行は起きた。

 メルケルは大晦日に「大量の難民流入と社会統合が引き起こす問題に正しく対処すれば、必ず明日へのチャンスになります。我々は試練の時を生きています。ドイツはそれに対応できる強い国です」と難民受け入れの方針を改めて示していた。それだけに反発は強烈だった。1月5日にケルンで抗議デモを行った女性約400人は「メルケルさん、どこに隠れているの。何か、発言することはないの」と怒りをプラカードに書き連ねた。事件を報じなかった公共放送は自らの不明を恥じ、ソーシャルメディアで謝罪した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、25年11月は0.7%増 5カ月

ワールド

米軍艦隊が中東地域に到着、対イラン緊張高まる中 当

ワールド

英右派政党リフォームUK、ブレイバーマン元内相が保

ワールド

カナダ巡るトランプ氏発言、北米貿易交渉の文脈で理解
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story