ニュース速報
ワールド

原産国を韓国と偽る輸出が急増 大半が中国製、米関税回避狙いか

2025年04月21日(月)14時09分

4月21日、韓国関税庁は3月に特別調査を実施したところ、トランプ米政権の高関税を回避するために原産国を韓国と偽って輸出された外国製品が第1・四半期に総額295億ウォン(2081万ドル)相当に上ったと発表した。大半は中国製で、全体の97%が米国向けだった。韓国の平沢港で15日撮影(2025年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 21日 ロイター] - 韓国関税庁は21日、3月に特別調査を実施したところ、トランプ米政権の高関税を回避するために原産国を韓国と偽って輸出された外国製品が第1・四半期に総額295億ウォン(2081万ドル)相当に上ったと発表した。大半は中国製で、全体の97%が米国向けだった。

こうした輸出は2024年には通年で348億ウォン(米国向けは62%)だったが、今年に入って増加しているという。

韓国当局者によると、中国など近隣諸国の外国企業が、米国の主要な同盟国で自由貿易協定を結んでいる韓国を経由地とし、関税や規制を回避しようとする企ては増える可能性がある。トランプ氏が今月発表した韓国の関税率は25%で、中国の145%よりは低い。

調査では、1月に中国から輸入された33億ウォン相当のバッテリー用正極材を韓国製と偽って輸出した事例や、中国から輸入した部品を韓国で組み立て、米国の規制をすり抜けて3月に193億ウォン相当の監視カメラを輸出した例が見つかった。

韓国関税庁は違法な輸出を防ぐために特別チームを立ち上げた。今後は国内企業を保護するためにさらに具体的な措置を講じる方針。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英1月小売売上高、前月比+1.8% 24年5月以来

ビジネス

ゴールドマン、中銀の金購入鈍化「一時的」と予想

ワールド

韓国・尹前大統領が非常戒厳を謝罪、判決は報復と批判

ワールド

フィリピン、南シナ海巡り中国と「対話ルート維持」 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中