[ワシントン １日 ロイター] - 米連邦地裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された問題で、大統領の免責特権が適用されるとしたトランプ氏側の主張を退けた。
大統領在任中に行った行為について、退任後に刑事責任を問えないと結論付ける法的根拠はないと判断した。
米国の現職大統領または大統領経験者の起訴はトランプ氏が初のため、大統領経験者に刑事責任を問えると裁判所が判断するのは今回が初めて。
連邦地裁は起訴が合衆国憲法修正第１条で保障された言論の自由を侵害するとしたトランプ氏の主張も退けた。
トランプ氏の弁護士は判決についてコメントを控えた。
裁判は３月に始まる予定だが、トランプ氏が今回の判決を不服として控訴すれば、高裁、さらには最高裁で審理が行われる間、延期される可能性がある。
