ＥＵ、虚偽の「環境に優しい」製品に規制強化案 証明義務化

　３月２２日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、企業が「環境に優しい」とする製品を域内で販売する際に具体的な証拠の提示を義務付けることを提案した。写真はＥＵの旗。ブリュッセルで１日撮影（２０２３年　ロイター／Johanna Geron）

[ブリュッセル ２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２２日、企業が「環境に優しい」とする製品を域内で販売する際に具体的な証拠の提示を義務付けることを提案した。

欧州では、衣類から化粧品、電子製品に至るまで、環境に配慮したとされる製品が出回るが、科学的根拠に乏しいものもあり、「グリーンウォッシュ（見せかけだけの環境配慮）」への対処が必要と判断した。

提案は、「天然」「環境への影響が中立」、「リサイクル素材」といったラベルを規制するもの。このようなラベルを使用するには、企業は科学的根拠に基づく評価を実施し、環境に与える重大な影響を全て評価した上で、製品が主張通りのものであることを証明するか、もしくは環境ラベル制度に基づく検証を受けることが義務付けられる。

証明なしに使用した場合は、金銭的な罰則を受ける可能性がある。

欧州委員会が２０２０年、１５０件の製品の環境に関する説明を調べたところ、５３％が「曖昧で、誤解を招く根拠のない情報」だった。

ヴィルギニユス・シンケビチュウス委員（環境担当）は「企業による虚偽の主張、グリーンウォッシングはますます巧妙になっており、対応が必要だ」と指摘。今回の提案は、消費者がどの製品が本当に環境に優しいのかを識別する上で役立つとともに、偽りの主張をする企業ではなく、本当に環境に良い製品を提供する企業にプラスになると語った。