米当局、マレーシアＹＴＹの手袋禁輸解除 強制労働問題解消で

　２月９日、米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、マレーシアのゴム手袋メーカー、ＹＴＹグループが強制労働疑惑を解消したとして、１年にわたった製品の輸入禁止を解除した。写真はカリフォルニア州 ロサンゼルスの港で２０２１年１１月撮影（２０２３年　ロイター／Mike Blake）

［クアラルンプール　９日　ロイター］ - 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は９日、マレーシアのゴム手袋メーカー、ＹＴＹグループが強制労働疑惑を解消したとして、１年にわたった製品の輸入禁止を解除した。

ＣＢＰは昨年１月、同社が製造部門で劣悪な生活・労働環境を強いる「強制労働」を行った疑いがあることを示す根拠があるとして同社製品の輸入を禁止した。

ＣＢＰは９日、様々な改善策を講じるとともに、出稼ぎ労働者に支払わせた採用手数料を払い戻し、社会的責任に関する独立監査を受けたと説明。声明で「これにより、ＣＢＰはＹＴＹの使い捨てゴム手袋がもはや強制労働によって生産されていないと判断した」と報告した。

世界有数のパーム油や医療用手袋メーカーを含むマレーシア企業を巡っては、労働力の重要な部分を占める外国人労働者に強制労働をさせていたとの疑惑が浮上し、監視が強まっていた。