［ジャカルタ １０日 ロイター］ - インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は１０日、暗号資産（仮想通貨）投資の規制・監督・監視権限を金融庁に移管する計画を明らかにした。投資家の保護を強化することが狙い。
現在は産業省と商品先物取引監督庁が共同で監督している。
今回の計画は、現在議会で審議中の金融セクター関連法案の一環として提示された。
同国では、仮想通貨を決済手段として利用することは禁じられているが、商品市場での投資取引は認められている。
同相によると、仮想通貨の投資家は６月時点で１５１０万人と、２０２０年の４００万人から急増。株式市場の投資家は６月時点で９１０万人だった。
