インドネシア、暗号資産の監視強化へ 金融庁に権限移管

　１１月１０日　インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相（写真）は１０日、暗号資産（仮想通貨）投資の規制・監督・監視権限を金融庁に移管する計画を明らかにした。７月１４日、インドネシア・バリ島で代表撮影（２０２２年　ロイター）

［ジャカルタ　１０日　ロイター］ - インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は１０日、暗号資産（仮想通貨）投資の規制・監督・監視権限を金融庁に移管する計画を明らかにした。投資家の保護を強化することが狙い。

現在は産業省と商品先物取引監督庁が共同で監督している。

今回の計画は、現在議会で審議中の金融セクター関連法案の一環として提示された。

同国では、仮想通貨を決済手段として利用することは禁じられているが、商品市場での投資取引は認められている。

同相によると、仮想通貨の投資家は６月時点で１５１０万人と、２０２０年の４００万人から急増。株式市場の投資家は６月時点で９１０万人だった。