米政権のワクチン義務化措置2件、地裁が差し止め命令

米連邦地裁は３０日、バイデン政権が数百万人の労働者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けた２件の措置に対して差し止め命令を出した。写真は、５－１１歳を対象にしたワクチン接種について説明するバイデン大統領。２０２１年１１月３日にホワイトハウス内で撮影。（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein）

［３０日　ロイター］ - 米連邦地裁は３０日、バイデン政権が数百万人の労働者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けた２件の措置に対して差し止め命令を出した。

ルイジアナ州モンローの地裁は、政府機関メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）による医療従事者へのワクチン接種義務化について、裁判所が訴訟で判断を下すまで執行を一時停止するよう命じた。

この命令は、ミズーリ州セントルイスの連邦判事の命令で既にＣＭＳによる執行が差し止められている１０州を除く全米に適用された。

判事は、ＣＭＳには２００万人を超えるワクチン未接種の医療従事者に接種を義務付ける権限がないと指摘した。

これとは別に、ケンタッキー州フランクフォートの連邦地裁は、政府との新規請負契約に際して請負業者の従業員にワクチン接種を義務付ける条項を盛り込まなければならないとする政府の規制について、執行の差し止めを命じた。

この命令は、訴訟が提起されたケンタッキー州、オハイオ州、テネシー州の３州で適用される。請負業者のワクチン接種義務を差し止めた初の判断とみられる。

ホワイトハウスはコメントを避けた。

最も広範な規制となる従業員１００人以上の企業に対する職場でのワクチン接種や検査の義務化は、１１月初めに連邦控訴裁が一時差し止めた。