衆院選、自民党総裁選日程との関係で判断＝官房長官

　　９月２日、 加藤勝信官房長官は午後の記者会見で、衆院選の投票日の決め方について、自民党総裁選との関係で日程が決まってくるとの菅義偉首相の１日の発言趣旨に沿って判断されるとの見解を示した。都内で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日午後の会見で、衆院選の投票日の決め方について、自民党総裁選との関係で日程が決まってくるとの菅義偉首相の１日の発言趣旨に沿って判断されるとの見解を示した。

自民党の総裁選は１７日に告示、２９日に投開票の日程が決まっており、衆院議員の任期が１０月２１日に迫る中で、衆院選の投票日がいつになるのかについてさまざまな観測が浮上している。

菅首相は１日、「（コロナの感染が）厳しい状況では解散できる状況ではないと考えている」と記者団に答え、衆院の任期満了までに解散する選択肢はないのかとの質問には「総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程というのは決まってくるだろうと思っている」と述べていた。

加藤官房長官は、この日の会見で衆院選の日程をどうするかは「（菅首相の）発言に尽きる」と述べ、具体的な日程については言及を避けた。

衆院選を巡っては、小泉進次郎環境相が２日に官邸で菅首相と会談後、記者団に対し、菅首相は「総裁選で選ばれた方が衆議院選は決めるべきだと考えていますよ」と発言した。

与党内では、総裁選で菅首相以外の候補者が当選した場合、臨時国会召集と新首相の指名、組閣などの予定が立て込み、１０月２１日の衆院議員任期までに総選挙ができない公算が大きいとの観測があった。今回の小泉氏の発言で、菅首相も同様の考え方を持っているのではないかとの観測が広がったが、加藤官房長官は「小泉氏が個人の考え方を述べたのではないか」と指摘し、直接的な言及を避けた。

また、加藤官房長官は公職選挙法上の規定として、１０月２１日に衆院が解散された場合は、１１月３０日が最も遅い投票日となるが、これまでの慣例通りに日曜日の投票とすれば、１１月２８日が最も遅い投票日になると説明した。