ニュース速報

ワールド

第2四半期の英GDP確報値、前期比-19.8% 予想は小幅上回る

2020年09月30日(水)18時58分

 英国立統計局が発表した第2・四半期GDP確報値は過去最悪の前期比19.8%減となった。写真は同国内の自動車工場、9月撮影(2020年 ロイター/Peter Nicholls)

[ロンドン 30日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)確報値は過去最悪の前期比19.8%減となった。ただ、予想の20.4%減は小幅に上回った。前年比では21.5%減。

貯蓄率は29.1%と前期の9.6%から急上昇し過去最高を記録した。新型コロナウイルス流行によるロックダウン(都市封鎖)で小売店やレストランが営業を停止し支出する機会が減る一方で、政府の雇用支援策が収入を支えた。

プレミア・ミトンの資産運用担当者ジョン・ハドソン氏は「経済指標はこれまでのところイングランド銀行(英中央銀行)の想定よりも良好だ。ただ新型コロナ感染が再び増加し制限も増えている。状況が一転する可能性もある」と述べた。

ただ、同国では再び新型コロナの感染が拡大。政府の雇用支援制度も縮小されるため、失業の急増が予想されている。

キャピタル・エコノミクスのルース・グレゴリー氏は「新型コロナに伴う制限措置の再導入で、第4・四半期のGDPは恐らくゼロ成長になるだろう。経済活動は危機前の水準を5.5%下回る見通しだ」と指摘。

「封鎖措置の再導入で景気回復が腰折れするリスクがある」と述べた。

英国の新型コロナ感染症による死者数は4万2000人を超え、欧州で最も多い。第2・四半期の経済縮小幅も先進国中で最大となった。イタリアやフランス、スペインなど他の欧州各国では英国より早く第1・英半期からロックダウンが行われていた。

5月に感染抑制策が緩和されて以降、英経済は急回復を見せている。英中銀のベイリー総裁は29日、第3・四半期の経済活動縮小幅は7─10%になったとの見通しを示しながらも、失業率の上昇に伴い景気回復ペースが鈍化する可能性を警告した。

地域的な新型コロナウイルス感染再拡大により、多くの地域で部分的なロックダウンが実施されており、特に接客業などが大きな打撃を受けている。

第2・四半期の設備投資確報値は、前期比26.5%減、前年比26.1%減となった。経常収支は28.0億ポンドの赤字。予想は4.0億ポンドの赤字だった。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債券市場、26年はリターン縮小か 利下げペース鈍

ワールド

トランプ氏、プーチン氏に「満足していない」 ウクラ

ビジネス

中国サービス部門の民間PMI、12月は半年ぶり低水

ワールド

金が1%超上昇、ベネズエラ大統領拘束受け安全資産に
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中