スイス中銀、超緩和政策維持 経済予測は上方修正

［チューリヒ　２４日　ロイター］ - スイス国立銀行（中銀）は２４日、超緩和的な金融政策を維持し、スイスフラン上昇抑制に向けたマイナス金利および外為市場への介入という２本立てアプローチにも変更を加えなかった。

政策金利と中銀預金金利をマイナス０．７５％に据え置いた。ロイター調査ではエコノミスト全員が据え置きを予想していた。

中銀は新型コロナウイルスの流行が経済動向に及ぼす「強力な影響」を和らげるため、金融緩和政策を維持すると表明。ただ、新型コロナの影響は当初懸念されていたほどではないと指摘した。

中銀によると、２０２１年のインフレ率はプラスに転じ、０．１％になる見通し。２０２２年のインフレ率の予想は０．２％。

２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）予測は５％減に上方修正した。６月時点の予測は６％減だった。

中銀は、経済予測の修正について、上半期の国内経済が当初懸念されていたほど大きく低迷しなかったと説明。世界経済が第３・四半期に力強く回復するとの見通しも示した。

中銀はスイスフランが依然として「高く評価されている」と指摘。フラン高を抑制するため、さらに強力に為替市場に介入する用意があると表明した。

ジョルダン総裁は記者団に対し、「度重なる後退を引き起こす多くのリスクがある。例えば、新型コロナ感染第２波が発生し、ロックダウン（都市封鎖）につながり、状況によっては経済回復の妨げになりかねない」と指摘。「政治的リスクもある。米国の大統領選挙が間近に迫っているほか、大きな不確実性を伴う英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米中間の貿易摩擦もある」と述べた。

その上で、中銀が拡張的なアプローチを手放す時期ではないと言及。２０年の成長率予想はやや上方修正されたが、「見通しは基本的に変わっておらず、状況は依然深刻だ」とし、「スイスのリセッション（景気後退）は１９７０年代半ば以降で最悪で、失業者が急増しているほか、経済を巡る大きな不確実性がある。そのため、われわれは拡張的な金融政策を継続しなければならない」と語った。

インフレ率は０─２％の目標レンジ下限にあるが、ジョルダン総裁は中銀が金融政策の枠組みを見直すことはないとした。

このほか、中銀は公開市場操作に関する追加データを提供し、為替介入額の公表回数を増やすと発表した。

ＩＮＧ銀行のエコノミスト、エコノミスト、シャーロット・ド・モンペリエ氏は、今回の発表について、中銀の外貨購入の影響を強化する試みだろうとした上で、「同時に、スイスが米当局の為替操作を巡る監視リストに入っている事実と今回の決定が関連していることは否定できず、透明性を高めることで米国の懸念を和らげようとしている」と述べた。

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