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温室効果ガス、実質ゼロには年1ー2兆ドルの追加投資必要＝報告書
９月１６日、世界の企業・金融機関で構成する「エネルギー移行委員会」は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、追加で毎年１ー２兆ドルの投資が必要になるとの報告書をまとめた。写真はカイロで２０１９年３月撮影（２０２０年 ロイター／Amr Abdallah Dalsh）
［ロンドン １６日 ロイター］ - 世界の企業・金融機関で構成する「エネルギー移行委員会（ＥＴＣ）」は１６日、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、追加で毎年１ー２兆ドルの投資が必要になるとの報告書をまとめた。
これは世界の域内総生産（ＧＤＰ）の１－１．５％に相当する。
地球温暖化を今世紀に摂氏１．５度に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする必要があり、これを達成できれば、先進国・途上国の２０５０年の生活水準の低下は世界のＧＤＰの０．５％未満になるという。
ＥＴＣはエネルギー会社、メーカー、金融機関など４０社で構成。アルセロールミタル
ＥＴＣは２０５０年までのカーボンフリー経済の実現を目指している。
報告書によると、エネルギー効率の劇的な改善が必要になると指摘。風力・ソーラー発電容量の年間増強ペースを２０１９年の５－６倍にする必要があるほか、世界の年間電力供給量を４－５倍の９万ー１１万５０００テラワット時にする必要があるという。
また、ビル・輸送・工業分野で電化を進める必要があり、電化が不可能な場合は水素を利用するべきだとしている。その他のエネルギーを利用する場合は、二酸化炭素の回収・貯留や持続可能なバイオエネルギーを通じて、脱炭素化を進めることが必要になるという。
ＥＴＣのアデア・ターナー共同議長は「ゼロ炭素経済が技術的・経済的に実現可能であることは間違いない。２０５０年までに実現する必要がある。継続される排出分を相殺する『オフセット』を恒久的かつ大規模に利用するのではなく、本当にゼロにする必要がある」と述べた。
中国には、２０５０年までに豊かで高度なゼロ炭素経済を実現するリソースと技術があるという。すべての途上国も、遅くとも２０６０年までに実質ゼロを実現することが可能だが、民間のグリーン投資家を誘致する開発投資が必要になるという。
