レバノン経済、ベイルート爆発でさらに悪化 今年25％縮小も

　エコノミストらは、既に落ち込んでいたレバノン経済が今年、首都ベイルートで起きた大規模爆発を受け、予想の２倍ペースで縮小する可能性があるとの見通しを示した。同国が立ち直るために必要な資金を確保することが、一段と困難になるとしている。写真は７日撮影（２０２０年　ロイター／Hannah McKay）

［アンマン　７日　ロイター］ - エコノミストらは、既に落ち込んでいたレバノン経済が今年、首都ベイルートで起きた大規模爆発を受け、予想の２倍ペースで縮小する可能性があるとの見通しを示した。同国が立ち直るために必要な資金を確保することが、一段と困難になるとしている。 　

エコノミストらは、ベイルートの大部分に被害が及んだ４日の爆発によって、レバノンの国内総生産（ＧＤＰ）が今年、約２０－２５％縮小する公算が大きいと予想した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は直近で、同国経済成長率がマイナス１２％になると予測していた。 　

今回の爆発で１５０人以上が死亡、数千人が負傷し、数万人が家を失った。レバノン政府は爆発による損失が数十億ドルに達すると推計している。 　

レバノン政府は５月、外貨建て債券のデフォルト（債務不履行）に陥ったことを受け、ＩＭＦと金融支援に関する協議を開始していた。ただ、改革が行われないことで、交渉は暗礁に乗り上げていた。 　

フランスのマクロン大統領は６日、ベイルートの大規模爆発の現場を訪れ、「改革が行われなければ、レバノンは沈み続ける」と警告した。