ニュース速報

ワールド

英中銀、市場機能不全時に政府に融資へ 新型コロナで一時的措置

2020年04月09日(木)23時28分

イングランド銀行(英中銀)は9日、新型コロナウイルス対応の一時的な措置として、政府が国債発行による資金調達が困難になった場合、政府に資金を融資すると表明した。写真は3月20日、ロンドンで撮影(2020年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 9日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)は9日、新型コロナウイルス対応の一時的な措置として、政府が国債発行による資金調達が困難になった場合、政府に資金を融資すると表明した。2008年の世界金融危機時に使った措置を再び導入する。

新型コロナ対応の経済支援策として、ジョンソン政権は大規模な財政出動と減税を打ち出し、国債発行を大幅に上積み。今週の100億ポンド(124億ドル)超の国債発行は順調に消化されたが、先月に英中銀が国債などの買い入れを発表する前の市場はかなり不安定だった。

英中銀は財務省との共同声明で「新型コロナで混乱している間、一時的措置として、政府のキャッシュフローを円滑にし、市場の秩序ある機能を支援するため必要に応じて短期の追加流動性原資を政府に提供する」と表明した。政府は中銀から資金を借り入れた場合は年末までに返済するとしている。

ベイリー総裁は以前、英中銀は財政ファイナンスに関与しないと述べていた。現在実施している量的緩和については、インフレ率を中銀の目標に合致させ続けるための措置などと説明している。

現在、英政府は中銀から4億ポンドの借り入れをしている。借入残高は金融危機の2008年に199億ポンドに膨れ上がったこともある。

共同声明は「政府は引き続き、市場を主たる資金調達の場とし、新型コロナ対応のための追加資金は、通常の債務管理業務を通じて全額調達する見込み」としている。

バークレイズの債券ストラテジスト、モイーン・イスラム氏は今回の措置について、前例のない政府による短期資金ニーズに対応するリスク管理とみることはできるが、財政ファイナンスという非難に扉を開いたと指摘。「経験からすると、一時的な措置が恒久的になったり拡大されたりすることがある」とし、世界金融危機時の大規模な国債買い入れが中銀の中核政策になっていると述べた。

<過去最高の国債発行>

英政府の債務管理庁は、4月23日に改正国債発行計画を発表する予定。一部エコノミストは、今年度(2020年4月─21年3月)の財政赤字が対国内総生産(GDP)比10%を上回り、第2次世界大戦後で最高になると予想する。

シティの市場ストラテジストチームは、新たな支出の財源確保と償還を迎える国債の借り換えに今年度は過去最高の2850億ポンドの国債発行が必要と試算している。

インベステックのエコノミスト、フィリップ・ショウ氏は、中銀の融資は、政府が合意通りに早期に返済しなければ、財政ファイナンスとみなされると指摘した。

今回発表した措置が、市場が機能不全に陥った場合のみに利用できるのか、それとも今後12カ月の債券発行ペースをならすために中銀から借り入れる、と政府が意図しているのか、現時点では不明だ。

2008年の世界金融危機時、政府はほとんど苦もなく市場から資金を調達できた。

インベステックのショウ氏は、今回は、レイオフのリスクがある労働者向け支援措置や、税収が先延ばしになる措置が打ち出されており、短期的な資金ニーズは予想が難しいと話す。

「今回の措置は、政府が必要な財源確保で可能な限り柔軟性を持ちたいという動機が働いているようだ」と語った。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中