ニュース速報

ワールド

イランでウクライナ機が離陸直後墜落、エンジン故障か 176人死亡

2020年01月08日(水)18時37分

 1月8日、ウクライナ国際航空の米ボーイング737型機が8日、イランの首都テヘランのエマームホメイニ空港を離陸した直後に墜落した。写真は現場の様子(2020年 ロイター/Iran Press)

[ドバイ/キエフ 8日 ロイター] - ウクライナ国際航空の米ボーイング737型機が8日、イランの首都テヘランのエマームホメイニ空港を離陸した直後に墜落した。イランの報道やウクライナ指導者らによると、乗員乗客176人全員が死亡した。

機体は空港近くで墜落、炎上した。イランのメディアは技術的な問題が原因と伝えた。また、2つのブラックボックスのうちの1つが回収されたとしている。

イランのウクライナ大使館は、墜落はエンジンの故障が原因で、「テロ」によるものではないとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は声明を発表し、生存者はいないと明らかにした。また、墜落の経緯や死者の把握に努めているとした。

イラン国営テレビやウクライナ首相によると、事故機には乗客167人、乗員9人が搭乗していた。

ウクライナのプリスタイコ外相は、犠牲者について、82人がイラン人、63人がカナダ人、ウクライナ人11人、スウェーデン人10人、ドイツ人と英国人が各3人と明らかにした。

イランメディアは同国の航空当局者の話として、ウクライナ国際航空のパイロットは緊急事態を宣言しなかったと伝えた。

ウクライナ国際航空はコメントを出していない。

イランの当局者によると、現場に救助隊が派遣されたが墜落機は炎上しており、手が付けられない状態だった。

テレビの映像では、機体の破片や煙の出たエンジン部品などが散らばっており、マスクをした救助隊員が遺体の回収に当たっている。

フライト追跡サービスFlightRadar24によると、事故機はPS752便で、ウクライナの首都キエフに向かっていた。製造から3年経過したボーイング737─800NG型という。

737─800NG型機の2つのエンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)と仏サフランが出資するCFMインターナショナルが製造している。

ボーイングの広報担当者は、イランにおける航空機墜落の報道を把握しており、情報を収集していると述べた。同社では2件の墜落事故を起こした「737MAX」が昨年3月から運航停止となっている。

737─800型機は世界的に運航数の最も多い機種の1つで、優れた安全性を示してきた。737MAXの墜落原因とされているソフトウエア機能は持たない。

*見出しと内容を更新しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入 韓国特別検が
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中