英、早期の国際合意なければ単独でデジタル課税導入も＝財務相

　１０月１日、ハモンド英財務相は、米フェイスブックやアルファベット傘下グーグルなどＩＴ大手を対象とする「デジタル・サービス税」に関する国際合意が早期にまとまらなければ、英国は単独で同税を導入することになると表明した。党大会で演説する同財務相。バーミンガムで撮影(２０１８年　ロイター／Toby Melville)

［バーミンガム（英イングランド）　１日　ロイター］ - ハモンド英財務相は１日、米フェイスブックやアルファベット傘下グーグルなどＩＴ大手を対象とする「デジタル・サービス税」に関する国際合意が早期にまとまらなければ、英国は単独で同税を導入することになると表明した。

ハモンド氏は与党保守党の党大会で「国際企業には国際合意を通じて税を課すのが最善の方法だが、協議は時間切れになりつつあり、引き延ばしを終わらせる必要がある」と強調。「合意がまとまらない場合、英国は単独で独自のデジタル・サービス税を導入する」とした。

ハモンド氏はその後のイベントで、同税の対象となるのは「かなりの」規模がある企業になると説明。英消費者向けコンテンツやデータの価値が全体に占める割合や全体の事業に英国が占める比率を算出する必要が生じるとした。

また、デジタル・サービス税を巡る国際協議は米税制改革が原因で行き詰っていると指摘。「率直に言って、米国がこの問題で歩調を合わせていないため、妥当な期間に国際合意が成立する可能性はかなり低いというのが私の予想だ」と述べた。