焦点：トランプ氏の訪欧に身構え、岐路に立つ欧米同盟関係

７月８日、今週開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を控え、欧州首脳は、トランプ米大統領にもはや何の幻想も抱いていないと語る一方で、同大統領のアメリカ・ファースト主義が、誰のためにもならない「決定的瞬間」をもたらすことを懸念している。写真は７日、ブリュッセルでＮＡＴＯ首脳会議開催に抗議する人々（２０１８年　ロイター/Eric Vidal）

Robin　Emmott　and　Lesley　Wroughton

［ブリュッセル／ワシントン　８日　ロイター］ - 今週開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を控え、欧州首脳は、トランプ米大統領にもはや何の幻想も抱いていないと語る一方で、同大統領のアメリカ・ファースト主義が、誰のためにもならない「決定的瞬間」をもたらすことを懸念している。

トランプ大統領の就任１年目には、米国の外交政策に安定と親和性を模索していた欧州の友好国だが、今では予測不能な政治的反乱分子としてトランプ氏を受け入れるに至った。とはいえ、自国の優先事案が台無しにされるのを目の当たりにすることが簡単になる訳ではない。

「古き信頼の柱が崩れつつある」──。ドイツのマース外相は、最近行った演説でそう語り、２０１５年のイラン核合意からの離脱を決め、欧州からの輸入鉄鋼製品に関税を課し、さらに輸入自動車への関税引き上げをちらつかせる米国を暗に批判した。

米国は、欧州に配備する米軍兵力を増強する一方で、他のＮＡＴＯ加盟国の防衛費負担を批判、２０１７年に行った対ロシア追加制裁では欧州との調整を怠るなど、ＮＡＴＯの古くからの敵対国であるロシアに対して相反するメッセージを送っている。

７０年近い歴史を持つＮＡＴＯにおいて事実上のリーダー役を担う米国大統領は、１１─１２日に行われるＮＡＴＯ首脳会談でどのようなメッセージを送るか、明白にしている。それは、他の加盟国は、国防費を大幅に増額し、輸入関税を引き下げろ、というものだ。

「ＮＡＴＯに対して、自身の負担費用を払い始めるよう告げる。米国は全ての世話はできない」と、トランプ大統領は先週の演説で語り、「貿易では、彼らにやっつけられている」と付け加えた。

米国が国防費の７０％をＮＡＴＯにつぎ込んでいると、米政府当局者や政治家は常々口にしているが、欧州側は全面的にこれを否定している。ある欧州政府高官は、実際は１５％程度に過ぎないと指摘する。

加えて、米国からの輸入製品に対する欧州連合（ＥＵ）の関税は、大半がすでに低い水準にあると、欧州政府関係者は語る。

ＮＡＴＯ首脳会談が決裂すれば、亀裂が表面化した６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議よりもさらに外聞の悪い結果となる。ロシアのプーチン大統領と１６日にヘルシンキで行われる米ロ首脳会談が、友好的な雰囲気で行われれば、なおさらだとＮＡＴＯ外交官らは語る。

ウェス・ミッチェル米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は、ブリュッセルで最近行ったスピーチで、トランプ大統領は、たとえ単独で行動することになろうとも、中東和平などの長年の課題に新たなアプローチを取っていると説明した。

「われわれの行動によって、世界でもっとも困難な問題に対応するための多国間における反応を引き出すことを願っている」と、ミッチェル氏は外交官やＮＡＴＯ当局者に語った。

これは、米国家安全保障会議のフィオナ・ヒル首席顧問（ロシア担当）がＥＵ外交幹部に語った非公式発言と重なる。ヒル氏はトランプ氏の政策決定を矛盾のない全体像の中に位置づけようとしていたという。

「ショックだった。トランプ大統領は、過去に行われた米国とＥＵの協調政策には関心がないことに気づいた」と、その場にいた幹部外交官の１人は話す。「米国のリーダーシップなしには、物事は動かない」

＜無視された＞

ブリュッセルで６月行われた米国と欧州のパートナーシップ１００周年を祝うレセプションで、アダム・シューブ駐ＥＵ米公使は、貿易やイランなどを巡る現状についても、米ＥＵには共通の足場があると強調しようと試みた。だが出席したＥＵ外交官からは、異論を唱えるつぶやきが漏れるばかりだった。

米国と欧州の緊張について質問されたＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、意見の不一致を乗り越えた過去の例として、１９５６年のスエズ危機や、２００３年のイラク戦争を上げた。

だがＥＵ関係者は、トランプ氏は問題解決に関心がないように見えると言う。鉄鋼関税を回避し、米国をイラン核合意にとどめるため、今年行われたＥＵ高官と米通商代表部や国務省担当者とのトップレベル協議を、トランプ大統領は無視したと彼らは訴える。

防衛については、欧州とカナダはトランプ氏の要求に応える姿勢を示している。ＮＡＴＯの欧州加盟国とカナダ、トルコの国防費は、２０１８年は４％近く増加する見通しで、２０１５年以降では累計９００億ドル（約９．９兆円）近い増額が実現することになる。

だがそれでも、トランプ氏に再び要求を高めることを思いとどめさせるには不十分かもしれないと、米国防高官は最近指摘する。

「大統領が、再び彼ら（欧州諸国）が十分な負担をしていないと文句をつけたり、負担を増やさなければ撤退すると脅すなどして、ＮＡＴＯ首脳会談を中断させる可能性は半々以上だ」と、この高官は語った。

トランプ大統領がプーチン大統領にアピールするために米軍演習を凍結したり、バルト諸国に展開している兵力の撤退を表明する「最悪のシナリオ」にも備えている、とＮＡＴＯ外交幹部２人はロイターに話った。

＜問われる存在意義＞

ある米国務省高官は、トランプ外交は共和党の考え方に沿ったものであり、米欧間の緊張は以前から続いていたものだと話す。

現状がぎくしゃくしているとはいえ、米政権は「（米欧）関係を深く評価している」と、この高官は語る。「われわれのもっとも緊密な同盟国であり、彼らの支持に非常に感謝している。この緊張状態は、ずっと続いてきたものだ。だが関係全体については、楽観的にみている」

トランプ大統領が５月８日にイラン核合意からの脱退を決めたことは、大きな後退として受け止められており、ＥＵ当局者の間では欧州外交の「存在が問われる瞬間」だとの議論も出ている。

フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相による訪問も含め、ホワイトハウスとの関係を築こうとするＥＵの努力は、おおむね失敗に終わったと、ＥＵ当局者は話す。

これにより、イラン核合意に関連する資金がイラン政府に流れ続けるよう、日本との関係を緊密にし、ロシアと中国の協力を得るなど、ＥＵは他の協力関係を求めることになる。

「かつてはトランプ大統領の政策にあきれていたが、今では常軌を逸していた部分が、より戦略的になりつつあるようだ」と、ヒル氏との会合に出席した別の外交官は言う。「われわれの目標推進のため、あらゆる種類のパートナーを求めざるを得ない」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）