ニュース速報

ワールド

米朝、危機解決への連絡手段限られる 専門家は不測事態の恐れ指摘

2017年08月10日(木)10時43分

 8月9日、米国と北朝鮮の緊張が高まるなか、専門家は両国間に危機拡大を回避するためのホットラインが整備されていないことについて、一方の行動について他方が誤った発言あるいは解釈を行ったり、偶発事故が発生した場合に、全面衝突など不測の事態を招きかねないと警告する。写真はピョンヤンで4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米国と北朝鮮の緊張が高まるなか、専門家は両国間に危機拡大を回避するためのホットラインが整備されていないことについて、一方の行動について他方が誤った発言あるいは解釈を行ったり、偶発事故が発生した場合に、全面衝突など不測の事態を招きかねないと警告する。

米国とロシアは冷戦中から長い時間かけて首脳間ホットラインや衛星電話回線を整備するとともに、相互に偵察飛行を認める条約も締結している。一方、米朝には国交がないほか、このような安全網も存在しない。

ここ数日間で米朝間の緊張は著しく高まっており、トランプ米大統領は、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面することになる」として北朝鮮をけん制。これに対し北朝鮮は、米領グアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射する計画を検討していると表明している。

ただ、専門家などによると、双方が緊張緩和に向けた提案を行う手段は限られている。

オバマ前米政権で核不拡散担当の特別補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏は「われわれは臨時的でアナログな北朝鮮との連絡手段があるが、危機時の緊張下でも有効と証明されたものはない」と説明。

米朝は通常、双方の国連代表部や北京大使館、北朝鮮と韓国の軍事境界線がある板門店での軍当局による会談を通じて接触を維持している。このほか、北朝鮮に近い中国や平壌駐在のスウェーデン大使館を介して北朝鮮にメッセージを送ることもある。

ゲーリー・サモア元米大統領補佐官によると、韓国と北朝鮮との間にはホットラインが存在していたが、金正恩朝鮮労働党委員長が2013年に遮断し、再開を拒否しているという。

軍縮を訴えるプラウシェアズ・ファンドの代表、ジョセフ・シリンシオーネ氏は、トランプ大統領が政府方針の発表にツイッターを多用していることに触れ、「ツイートや公式発言でこの危機に対応はできない」と強調した。

ロイター
Copyright (C) 2017 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏関連資料、司法省サイトから削除か エプス

ワールド

北朝鮮、日本の核兵器への野心「徹底抑止」すべき=K

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ

ワールド

アングル:トランプ政権で職を去った元米政府職員、「
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中