ニュース速報

ワールド

米朝、危機解決への連絡手段限られる 専門家は不測事態の恐れ指摘

2017年08月10日(木)10時43分

 8月9日、米国と北朝鮮の緊張が高まるなか、専門家は両国間に危機拡大を回避するためのホットラインが整備されていないことについて、一方の行動について他方が誤った発言あるいは解釈を行ったり、偶発事故が発生した場合に、全面衝突など不測の事態を招きかねないと警告する。写真はピョンヤンで4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米国と北朝鮮の緊張が高まるなか、専門家は両国間に危機拡大を回避するためのホットラインが整備されていないことについて、一方の行動について他方が誤った発言あるいは解釈を行ったり、偶発事故が発生した場合に、全面衝突など不測の事態を招きかねないと警告する。

米国とロシアは冷戦中から長い時間かけて首脳間ホットラインや衛星電話回線を整備するとともに、相互に偵察飛行を認める条約も締結している。一方、米朝には国交がないほか、このような安全網も存在しない。

ここ数日間で米朝間の緊張は著しく高まっており、トランプ米大統領は、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面することになる」として北朝鮮をけん制。これに対し北朝鮮は、米領グアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射する計画を検討していると表明している。

ただ、専門家などによると、双方が緊張緩和に向けた提案を行う手段は限られている。

オバマ前米政権で核不拡散担当の特別補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏は「われわれは臨時的でアナログな北朝鮮との連絡手段があるが、危機時の緊張下でも有効と証明されたものはない」と説明。

米朝は通常、双方の国連代表部や北京大使館、北朝鮮と韓国の軍事境界線がある板門店での軍当局による会談を通じて接触を維持している。このほか、北朝鮮に近い中国や平壌駐在のスウェーデン大使館を介して北朝鮮にメッセージを送ることもある。

ゲーリー・サモア元米大統領補佐官によると、韓国と北朝鮮との間にはホットラインが存在していたが、金正恩朝鮮労働党委員長が2013年に遮断し、再開を拒否しているという。

軍縮を訴えるプラウシェアズ・ファンドの代表、ジョセフ・シリンシオーネ氏は、トランプ大統領が政府方針の発表にツイッターを多用していることに触れ、「ツイートや公式発言でこの危機に対応はできない」と強調した。

ロイター
Copyright (C) 2017 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中