ＮＹ市場サマリー（30日）円が対ドルで上昇、利回り低下　株総じて下落

2026年03月31日（火）06時59分

＜為替＞円が‌対ドルで上昇した。円安が進めば政府・日銀が円買いの実弾介入に踏み切る可能性があるとの警戒‌感が高まっていることが円の下支えになった。一方、ユーロは対ドルで下落。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が長期化すれ経済が影響を受けるとの懸念が重荷になっている。終盤の取引で円は対ドルで０．４２％高の１５９．６３円。前週２７日のニューヨーク時間の取引でドルは対円で２０２４年７月以来初めて１６０円台に乗せていた。三村淳財務官は３０日、足元で原油先物市場に加えて為替市場においても投機的な動きが高まっているとの声が聞かれるとし、こうした状況が続けば「そろ⁠そろ断固たる措置が必要になる」と発言。三村氏が「断固たる」というフレーズを使ったのは就任以降初めて。「あらゆる方面で対応するとすでに申し上げているが、我々の照準は全方位に向けている」とも述べた。また、植田和男日銀総裁は３０日の衆院予算委員会で為替相場について「金融政策は為替相場を直接コントロールすることを目的としていない」とすると同時に、為替の変動が経済や物価に影響を及ぼす可能性があるとして、動向を注意深く見守る考えを示した。イラン情勢を巡っては、トランプ米大統領がこの日、米国はイランに対する軍事攻撃の終結に向け、イランの「より穏健な政権」と協議を進めていると主張すると同時に、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが開放しなければイランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告。イランとの合意が得られず、ホルムズ海峡が解放されなければ、イランの発電施設や油田のほか、イ⁠ランの原油輸出拠点であるペルシャ湾のカーグ島を攻撃する可能性があるとした。これに先立ち、イラン外務省のバガイ報道官、米国から交渉の意向を示したメッセージを仲介者を通じて受け取ったとした上で「非現実的」と批判。イランの立場は明確で「軍事的侵略を受けており、われわれの努力と力はすべて自衛に集中している」と述べたほか、イラン議会が核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退の可能性⁠を検討しているとも表明していた。こうした中、原油高でインフレが加速するとの懸念が拡大。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのグローバル・マクロ戦略責任者、ノエル・ディクソン氏は「市場では経済成長への影響が意識され始めている」とし、英国と欧州連合（ＥＵ）が特にエネルギー価格の上昇に影響を受けやすいと見られていると述べた。終盤の取引でユーロ／ドルは０．４４％安の１．１４５７ドル。英ポンド／ドルは０．５７％安の１．３１８１ドル。一時は１．３１７０ドルと、昨年１１月２６日以来の安値を付けた。主要通貨に対するドル指数は０．２２％高の１００．５３。一時１００．６１と、昨年５月１９日以来の高値を付けた。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞全ての年限で国債利回りが低下した。５週目に入ったイラン紛争を巡る解決の糸口が見えない中、世界的な成長懸念の高まりがインフレ懸念を上回る形となった。１０年債利回りは９．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．３４４％と、１日としては昨年８月序盤以来の低下幅となる見込みとなった。ただ月間では３８ｂｐ上昇と、２０２４年１２月以来の上昇幅となった。金利動向に敏感な２年債利回りは８．８ｂｐ低下の３．８２８％。１日としては昨年８月終盤以来の低下幅となった。ただ月間では、４５ｂｐ上昇し、２４年１０月以来の上昇幅となった。利回りはここ数週間、原油価格の急騰と世界的なインフレ圧力拡大を巡る懸念から、大幅に上昇していた。エバーコアＩＳＩの債券ストラテジスト、スタン・⁠シプリー氏は「米国債市場はここ２カ月間、インフレばかりに注視してきたが、今では原油価格がさらに上昇すれば、経済はリセッション（景気後退）に陥ると考えている」と指摘。‌これは米国債が買われる材料になるとの見方を示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はこの日、金融政策は「良い位置」にあるとし、インフレ期待が短期的にとどまらず、「それを超える期間において十分に抑制されているように見える」⁠とし、ＦＲＢが利上げ・⁠利下げのいずれにおいても急ぐ必要がないとの見方を示唆。これを受け、利回りは一時、低下幅を拡大した。米金利先物市場はＦＲＢが年内に利下げを実施するとの見方を織り込まなくなっている。年内の利上げ観測も後退しており、市場が織り込む年内の利上げ幅はわずか計１０ｂｐと先週終盤の１５ｂｐから低下した。その他の年限では３０年債利回りは８ｂｐ低下の４．９０２％と、１日としては２月１２日以来の低下幅となる見込み。ただ月間ベースでは２７ｂｐ上昇し、２４年１２月以来最大の上昇幅となった。２年債と１０年債の利回り格差は５１ｂｐと２７日からほぼ横ばいで推移した。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞総じて下落して取引を終えた。トランプ米大統領によるイランへの新たな警告と中東戦争の拡大が、イランとの協議に関する同大統領の発言に対する楽観的な見方を相殺した。トランプ氏は３０日、米国はイランに対する軍事攻撃の終結に向け、イランの「より穏健な政権」と協議を進めていると主張すると同時に、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが‌開放しなければイランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告した。チェリーレーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「米政権は矛盾したメッセージを発信し続けている」と指摘。「メッセージが良い内‌容で、信じられるものであれば市場にとってプラスに働く。しかし、より強⁠硬な姿勢を示唆するものなら売りが広がる」と述べた。先週末にはイエメンの親イラン武装勢力フーシ派も参戦し、紛争がエスカレートした。主要株価３指数はいずれも先週末の大幅安から反発して取引を開始した。紛争開始以降、ダウ工業株３０種とナスダック総合、小型株で構成するラッセル２０００指数の調整局面入りが確認されている。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言は一定の支援材料となった。同議長は３０日の講演で、金融政策は「良い位置」にあるとし、イラン情勢がどのように経済やインフレに影響するか見極めるために様子見姿勢を取ることが可能との見解を示した。現在のエネルギー価格高騰にもかかわらず、長期的なインフレ期待は抑制されているようだとの認識を示した。nL6N40I13H ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場は現在、ＦＲＢの年内利下げを織り込んでいない。紛争開始前は年内２回の利下げが予想されていた。フィラデルフィア半導体指数が４．２％安となり、ハイテク株の下げがＳ＆Ｐ総合５００種の重しとなった。一方、確定拠出年金（４０１ｋ）の受託者がオルタナティブ資産を運用対象に加える方法を明確にする指針を米労働省が公表し‌たことを受け、金融は上昇。資産運用関連株が買われ、ブラックストーンが３．３％、ＫＫＲが２．１％、それぞれ上昇した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞中東紛争を背景とした安全資産としての需要から買われ、続伸した。米金先物の清算値（終値に相当）は前日比０．７％高の１オンス＝４５５７．５０ドルだった。

キトコ・メタルズのシニアアナリスト、ジム・ワイコフ氏は「戦争はなお激化しており、解決の見通しも立たない。安全資産としての需要が金価格を押し上げている」と指摘。市場の関心は当面、戦争の行方や原油価格、債券利回り、ドル指数に集まるとの見方を示した。

一方、金現物は３月に入り１４％超下落しており、エネル⁠ギー価格の高騰がインフレ懸念を高め、金利見通しの見直しにつながったことから、月間ベースでは２００８年以来最大の下げとなる見通し。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルへの攻撃を開始し、中東紛争が拡大したことを受けて上昇した。米ＷＴＩ先物の清算値は前日比３．２４ドル（３．３％）高の１バレル＝１０２．８８ドルと、２０２２年７月以来の高値を付けた。北海ブレント先物の清算値は０．２１ドル（０．２％）高の１１２．７８ドルだった。

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、原油価格は月間で約５７％上昇しており、ＬＳＥＧのデータで１９８８年以降最大の月間上昇率となり、１９９０年の湾岸戦争時を上回った。

フーシ派は世界の海上交通量の約１５％を占める紅海の船舶をまだ標的にしていないが、みずほのエネルギー先物ディレクター、ロバート・ヤウガー氏は、フーシ派が紅海南側の入り口を封鎖すれば、原油価格がさらに１バレル当たり５─１０ドル上昇する可能性があるとの見方を示した。

トランプ米大統領はイランがホルムズ海峡を開放しなければ、同国のエネルギー施設や油井を破壊すると改めて警告。主要７カ国（Ｇ７）の財務相はエネルギー市場の安定確保に向け「あらゆる必要な措置」を講じる用意があると表明した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 159.72/159.

始値 159.60

高値 159.74

安値 159.34

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1465/1.14

始値 1.1489

高値 1.1500

安値 1.1444