オープンＡＩ、半導体工場建設で米政府の融資保証獲得に向け交渉

2025年9月23日、テキサス州アビリーンのOpenAIデータセンターでメディアの取材に応じるアルトマンＣＥＯ。ロイター/シェルビー・タウバー

Deepa Seetharaman　Krystal Hu　Arsheeya Bajwa

[６日 ロイター] - 生成ＡＩ（人工知能）モデル「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、米国での半導体工場建設で米政府からの融資保証獲得に向けて協議したことを明らかにした。短文投稿サイト「Ｘ」に記した。一方、データセンター建設については米政府の融資保証を求めておらず、必要ともしていないと説明した。

チャットＧＰＴなどの生成ＡＩモデルの需要急増を背景に、半導体工場とデータセンターを増やす計画が進められている。

アルトマン氏は今後８年間に約１兆４０００億ドルの資本投入を見込む中で、拡大するインフラへの資金を調達するための新たなビジネスモデルとサービス提供を模索中だと説明。その一環として、オープンＡＩが企業や個人に対して演算能力を直接販売するサービス「ＡＩクラウド」を検討しているとした。

実現すれば、オープンＡＩは米マイクロソフトや、アルファベット傘下のグーグルといった主要クラウドサービス企業、コアウィーブのような「ネオクラウド」と呼ばれる新興企業群と競合することになる。アルトマン氏は、実施には増資または融資による資金調達が必要になる可能性があると説明した。

アルトマンによると、オープンＡＩは２０２５年の売上高が２００億ドルを超える見込みで、３０年までに数千億ドル規模への拡大を目指している。直近の企業価値を示す評価額は５０００億ドルとされている。