中国人民銀、不動産セクター支援策を一部延長 24年末まで

　７月１０日、中国人民銀行（中央銀行）は、昨年１１月に発表した不動産セクターの救済パッケージに盛り込まれた政策の一部を２０２４年末まで延長することを明らかにした。現在の支援措置はさほど効果が上がっていないとされ、市場は近くさらなる対策が打ち出されると予想している。写真は北京の同行前で２０１８年９月撮影（２０２３年　ロイター／Jason Lee）

[北京 １０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１０日、昨年１１月に発表した不動産セクターの救済パッケージに盛り込まれた政策の一部を２０２４年末まで延長することを明らかにした。現在の支援措置はさほど効果が上がっていないとされ、市場は近くさらなる対策が打ち出されると予想している。

人民銀は１１月、２０年半ばから不動産セクターを悩ませている流動性逼迫を緩和するため、融資返済の延長など１６の措置を発表した。

人民銀行は今回発表した声明で、金融機関と不動産会社が独自に交渉することを奨励し、既存ローンの借り換えや返済の調整を通じて不動産開発業者を積極的に支援すると説明した。

中国では資金不足に陥った不動産開発会社が建設を中断したため、住宅が未完成のまま放置される事態が発生。買い手の間で住宅ローンの返済を拒む抗議活動が広がり、社会問題となっている。

市場では、月内に開催される共産党中央政治局の会合で、より具体的な支援策が発表されるのではないかとの観測が高まっている。