破綻したＦＴＸ、債権者リストに米財務省や金融監督機関も

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの債権者リストに米国や日本、スイスの金融監督機関や政府機関、大手企業が含まれていることが分かった。２０２２年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic）

［チューリヒ／ロンドン　２６日　ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者・ＦＴＸの債権者リストに米国や日本、スイスの金融監督機関や政府機関のほか、米民泊サイト運営大手エアビーアンドビー、ＦＴＸのライバルだった暗号資産交換大手バイナンスなども含まれていることが、米裁判所に２５日提出された文書で分かった。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）と内国歳入庁（ＩＲＳ）、スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）、日本の金融庁がＦＴＸの債権者としてリストに含まれている。債権金額や性質の詳細は記載されていない。

ＦＩＮＭＡの広報担当者は債権者リストに掲載された理由を説明できないとし、ＦＴＸの顧客ではなかったと語った。

ＦｉｎＣＥＮとＩＲＳはコメントを控えた。日本の金融庁は時間外のコメント要請にすぐには応じなかった。

エアビーアンドビーとバイナンスのほか、伝統的な産業分野や暗号資産関連の多くの企業が債権者として記載されていた。

エアビーアンドビーとバイナンスは、コメント要請にすぐには応じなかった。

ＦＴＸは昨年、上位債権者５０人に対して３１億ドル近い債務を抱えていると説明していた。

また、ＦＴＸは破綻を巡り米司法省が求めている独立調査に反対し、創業者サム・バンクマンフリード被告の家族を含む捜査がすでに実施されていると主張した。