ロシア中銀、追加利下げ見送り 部分動員令で長期的に物価上昇

ロシア中央銀行は２８日、政策金利を７．５０％に据え置いた。本部、５月撮影。（2022年　ロイター/Maxim Shemetov）

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシア中央銀行は２８日、政策金利を７．５０％に据え置いた。インフレ期待が高まっているとし、部分動員令に起因する長期的な物価押し上げへの警戒を示した。

中銀は２月２４日のウクライナ侵攻開始直後に政策金利を９．５％から一気に２０％に引き上げたが、その後、９月の前回会合まで６回利下げした。９月会合では追加利下げの見通しを示さなかったため打ち止め観測が台頭、ロイターが今週まとめたアナリスト調査でも据え置きが予想されていた。

中銀は声明で「部分動員令は、向こう数カ月は消費者需要とインフレを抑制する要因になると想定する。しかしその後は供給制約要因に加わり物価押し上げに働くと予想する」と述べた。

ナビウリナ総裁は部分動員令が労働市場の構造変化や特定分野の人員不足を引き起こし、結果としてインフレ圧力が強まる可能性を指摘。「雇用構造の変化が経済に与える影響全てを予測するのは依然、難しい」と述べた。

中銀は年末のインフレ率予測を１１─１３％の範囲から１２─１３％に修正し、２０２３年は５．０─７．０％、２４年は４％まで低下すると見込んだ。

ＶＴＢマイ・インベストメントのアナリスト陣は、中銀は引き続き中立的姿勢を示唆していると分析。

「われわれは数カ月以内に政策金利の変更はないと予想するが、先行きは１年にわたってインフレ要因が優勢になるとみている」とした。